先日(11月10日)、イギリスで大学の学費がおよそ３倍に引き上げられることに反対するデモが行われました。反対する学生が、与党・保守党本部の入居している建物に乱入するなどしました。
政府は、値上げをしても支援制度などによって、学生に過度の負担を与えることはないと説明しているようですが、学生はこうした説明に納得していないようです。
特に、今年春の総選挙で躍進した自民党が、選挙期間中、学費の値上げに反対するとの公約を掲げながら、連立政権入りし、学費値上げに賛成したことは、公約違反だとの反発が強いようです。
総選挙期間中、自民党のクレッグ党首(現副首相)は、イギリス初のテレビ討論会で労働党と保守党の党首に圧勝したと評価され、新鮮なイメージで旋風を巻き起こしました。自民党のマニフェストは、学費の値上げに反対していた他、増税や公共サービスの削減などの計画を最も明確に示していた点が特徴で、大きな政府の見直しという基本は保守党に近かったと言えますが、当時、二大政党間で見解が分かれた財政再建のタイミングでは、経済の安定が見込まれる2011年以降としていました。
総選挙後、自民党は保守党との合意により、下院議会の選挙制度を単純小選挙区制から選択投票制に変更することの是非を問う国民投票を2011年5月に行う予定です。
この選挙制度改革は、自民党に有利と言われています。
今後の推移が見守られるところかと思います。
