6月16日(現地時間)、公表された米国の5月の住宅着工件数(季節調整済、年率換算)は59万3千戸、前月比マイナス10％となりました。
事前の大方の市場予想を大きく下回る水準だったと言えます。
5月の許可件数は57万4千戸、前月比マイナス5.9％となりました。
こちらも事前の大方の市場予想を大きく下回る水準だったと言えます。
米国では、4月末に、初回住宅購入者向けの税額控除措置(控除額8000ドル)などが期限を迎えたことが影響したとみられます。
住宅購入優遇措置は、需要の先食い効果があったと考えられ、雇用環境の回復スピードと併せてみると、当分の間、米国の住宅市場は弱いと予想します。
なお、米国の民間部門の賃金は上向きつつあり、米国の住宅市場が弱いとしても、大きく下振れするリスクは限定的ではないかと予想します。
今後の推移を見守りたいと思います。
