イタリアのベルルスコーニ首相の税金担当弁護士ミルズ氏に関し、1998年の訴訟における偽証での収賄容疑が浮上しているようです。
ベルルスコーニ首相は、在職中は罪に問われないようであり、海外メディアの報道によれば、最近も暴言で話題となったベルルスコーニ首相に対して、イタリア国民は、またか、との思いのようであり、今のところベルルスコーニ首相に対する致命的なスキャンダルとはみなされていないようです。
それでも、今回の件がイタリア政治に対する国民の信頼が低下につながらないか懸念されます。
先日(2月6日、現地時間)、イタリア政府は、景気対策として、新しく環境適応車を購入する際の下取りに最高1500ユーロの助成金を拠出する他、10000ユーロを超える家電・家具の購入に対して20％の税控除を行うなどを発表しています。
このイタリアの景気対策は、自動車メーカー各社に対する支援の意味合いがあり、ベルルスコーニ首相は、この景気対策実施の見返りに国内工場の運営と部品会社への支払いを維持するよう自動車メーカー各社に伝えたと表明しています。
報道によれば、2月16日(現地時間)、ドイツのグッテンベルク経済技術相は、フランスのドブジャン景気対策実行担当相と会談し、自動車産業などへの過度な政府支援をお互いに自重することを申し合わせたようです。
自動車産業は、いわば各国の産業の基幹を占める国策会社のようなもので、急速に進む景気後退局面で自国の景気回復や雇用維持を講じるとすれば、筆頭クラスにあげられる対象かと思います。
そうした意味でドイツとフランスの申し合わせを懐疑的に見る向きもあるようです。
本ブログ(2009-02-15 G7閉幕)で取り上げた通り、先日のG7では保護主義的な施策を回避し、WTOの妥結に向けて取り組むことを表明しました。
しかし、各国政権への信頼低下の懸念が生じれば、政権は大衆の信頼を引きとめようと、保護主義的な動きを強める可能性があるのではないかと想像します。
イタリアの政権への信頼が低下し、仮に、国内産業保護の政策を強めていくと、EU域内に伝播し、国際的に広がっていくのではないか、考えすぎと思いますが、気になるところです。
