2月26日(現地時間)、米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数(2月21日終了週)は、66万7千件となりました。
これは、1982年10月以来で最悪(※件数が高水準)となりました。
事前の市場の大方の予想を大きく上回るものと言えます。
新規失業保険週間申請件数は、失業率の先行指標であり、先行きの失業率の悪化を示唆していると言えます。
米国の失業率は2009年1月で7.6％ですが、2月18日(現地時間)、FRB(米連邦準備制度理事会)が公表した2009年1月末時点の経済見通しでは、2009年10-12月期の米平均失業率は8.5～8.8％に悪化すると予測しています。
市場では、米国の失業率は9％を超えるとの見方が出されています。
ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、米金融監督当局の金融機関に対するストレステストの想定条件は、2010年の失業率が10.3％、ケース・シラー住宅価格指数が09年は前年比マイナス22％、10年は同マイナス7％、GDP成長率は09年がマイナス3.3％、10年がマイナス0.5％としているようです。
失業率は景気回復の遅行指標と言えますが、一般に、失業率は一旦大きく悪化すると、なかなか改善が難しく、米国の政策効果に期待しつつ、指標を長い目で注意深く見ていきたいと思います。
