11月29日(現地時間)、イランの首都テヘランで、イランの原子力科学者が殺害されました。
バイクに乗った人物が爆弾で殺害したようですが、詳しいことはまだ分かっていないようです。
イランはアメリカとイスラエルを非難しています。
イランの核開発問題が解決に向かうことを願いつつ、今後の推移を見守りたいと思います。
蛇足ながら、最近、Wikileaksから機密情報が多数公開されており、その中には真実とすれば驚くような内容も含まれています。イランの非難も、もしかしたらと感じます。表現の自由は民主主義にとって重要であることは疑いがありませんが、これを活かすには受け手にも相応の努力が必要なのだと改めて感じました。
11月29日(現地時間)、欧州委員会は、EUの経済見通しを公表しました。
この見通しによるユーロ圏の成長率は、
2010年 1.7％
2011年 1.5％
2012年 1.8％
としています。
11月29日(現地時間)、公表されたユーロ圏の11月の景況感指数は105.3、前月比プラス1.5ポイントとなりました。
消費者信頼感はマイナス9.4、前月比プラス1.5ポイントとなりました。
ユーロ圏の多くの国が財政改善に取り組む中、民間需要の行方が注目されるところかと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
アフリカのギニアでは、11月7日に行われた大統領選の決選投票に関する混乱から、非常事態を宣言しています。
11月27日(現地時間)、同国の暫定軍事政府は、全ての国境を閉鎖したと発表しました。
何故、国境を封鎖する必要があったのか、理由は明らかではありません。
数日後には同国の最高裁判所が大統領選の選挙結果について判断を下すとみられています。
今後の推移が見守られるところかと思います。
ブラジルのリオデジャネイロで、大規模な麻薬密輸組織の強制捜査が行われました。
警察だけでなく治安部隊も出動し、１週間に亘り、スラム街で一種の治安法権の様相にあった麻薬密輸組織を取り締まり、約180人を拘束、数十人が死亡したようです。
装甲車も出動した今回の強制捜査は、テレビ映像では内戦のように見えました。
リオデジャネイロの人口の３分の１は、スラム街に住んでいると言われています。
今回の麻薬密輸組織に対する大規模な取締りは、2014年に開催予定のFIFAワールドカップ、2016年に開催予定の夏季オリンピックに向けた対応の一貫のようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
最近、トヨタが小型車(製品名：ラクティス)を全面改良しました。
最大手自動車メーカーによるエコカー補助金終了後の初めての新車となります。
人気女優(新垣 結衣さん)をイメージキャラクターとして、ファミリー層をターゲットに販売を促進していくようです。
エコカー補助金終了で冷え込む国内新車市場の回復につながっていくのかどうか、販売動向が注目されるところかと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
29日(月曜)
国内：商業販売統計 10月
製造業部門別投入・産出物価指数 10月
海外：EU ユーロ圏景況感指数 11月
EU ユーロ圏消費者信頼感指数 11月 改定値
EU 欧州委員会、経済成長見通し
30日(火曜)
国内：完全失業率 10月
有効求人倍率 10月
家計調査 10月
鉱工業生産 10月
毎月勤労統計 10月 速報
電力需要 10月 確報
自動車生産・輸出台数 10月
石油統計 10月
海外：米 ケース・シラー住宅価格指数 9月
米 シカゴ購買部協会景況指数 11月
米 コンファレンス・ボード消費者信頼感指数 11月
EU ユーロ圏消費者物価指数 11月 速報値
EU ユーロ圏失業率 10月
インド GDP 7-9月期
1日(水曜)
国内：貸出約定平均金利 10月
新車販売台数 11月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 ADP雇用報告 11月
米 非農業部門労働生産性指数 第3四半期 確定値
米 ISM製造業景況指数 11月
米 ベージュブック
米 自動車販売台数 11月
EU ユーロ圏PMI製造業景気指数 11月 改定値
中国 製造業購買担当者指数 11月
タイ 中央銀行 政策金利
豪 GDP 7-9月期
2日(木曜)
国内：法人企業統計調査 7-9月
マネタリーベース 11月
対外対内証券売買 先週分
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 ICSCチェーンストア売上高 11月
米 中古住宅販売成約指数 10月
EU ユーロ圏GDP 7-9月期 改定値
EU ユーロ圏生産者物価指数 10月
EU 欧州中央銀行 定例政策委員会 政策金利
3日(金曜)
国内：都道府県別預金・現金・貸出金 10月
海外：米 雇用統計 11月
米 ISM非製造業景況指数 11月
米 製造業受注 10月
EU ユーロ圏PMIサービス業、総合景気指数 11月 改定値
EU ユーロ圏小売売上高 10月
中国 非製造業購買担当者指数 11月
インドネシア 中央銀行 政策金利
水曜公表予定の米国のADP雇用報告、中国のPMI、金曜公表予定の米国の雇用統計、インドネシアの政策金利などを確認したいと思います。
11月25日、イラクのマリキ首相は、タラバニ大統領の命により、今後30日以内に組閣を行うことになりました。
イラクでは3月に実施された選挙から約8カ月間、組閣が行われていませんでした。
イラクは、2005年1月に国民議会選挙が実施され、民主国家となりましたが、選挙の経験はまだ少ない状況にあります。
投票率は2005年が58％、2010年が62％と、数字だけからすると、民主国家が根付く方向にあるように見えます。
ただ、今回の組閣については、イラクの世論は、あまりに長い間、組閣が行われない状態が続いていたため、どのような政権であれ、成立すればよいとの見方が出されているようです。
確かに、閣僚ポストの配分などをめぐって各政治勢力の主張に隔たりがあり、作業は難航するものとみられています。
駐留イラク米軍は、2010年8月19日に戦闘任務を終了し、5万人規模に縮小しており、2011年末までに全ての部隊が撤収予定です。
今後、イラクの組閣の推移、治安の行方が見守られるところかと思います。
11月26日、公表された東京都区部の11月の消費者物価指数(総合指数、平成17年＝100、中旬速報値)は99.4、前月比マイナス0.3％、前年同月比プラス0.2％となりました。
食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.1、前月比マイナス0.1％、前年同月比マイナス0.6％となりました。
事前の大方の市場予想通りの結果だったと言えます。
最近、電力料金の算定基準となる原油や液化天然ガスの平均輸入価格が下がり、電力料金やガス料金は値下げの動きにあります。これは、総合指数の引下げ要因として働くと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月24日(現地時間)、公表された米国の10月の新築住宅販売戸数(戸建て、季節調整済、年率換算)は前月比マイナス8.1％となりました。
事前の大方の市場予想はプラス予想だったところ、予想に反してマイナスになったと言えます。
販売価格の中央値は19万4900ドル、前月比マイナス13.9％となりました。
同日、公表された10月の耐久財新規受注額(航空機を除く非国防資本財)は前月比マイナス4.5％となりました。
事前の大方の市場予想はプラス予想だったところ、予想に反してマイナスになったと言えます。
何れも厳しい内容となりました。
量的金融緩和が続く期間内にこうした指標が回復に向かうのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。
11月25日(現地時間)、欧州の債券市場では、アイルランド、スペイン、ポルトガルなどの国債利回りが上昇(＝国債市場が下落)しました。
アイルランドへの金融支援で落ち着きを取り戻すかと期待されたところ、期待に反して、動揺は続いているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月24日(現地時間)、公表された米国の先週分(11月20日終了週)の新規失業保険申請件数は40万7千件、前週比マイナス3万4千件となりました。
事前の大方の市場予想を下回る(＝改善)水準だったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は43万6千件、同マイナス7500件となりました。
個人的には、4週間移動平均の新規失業保険週間申請件数が40万件程度の水準となれば、米国の失業率は改善に向かっていくと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月24日(現地時間)、公表された米国の10月の個人消費支出は前月比プラス0.4％となりました。
個人所得は同プラス0.5％となりました。
貯蓄率は5.7％、前月差マイナス0.1％となりました。
コア個人消費支出(PCE)価格指数は前年比変わらずとなりました。
今回の結果からすると、米国の個人消費は回復に向かっており、また、インフレも抑制されているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月23日(現地時間)、公表された米国の10月の中古住宅販売戸数は年率換算443万戸、前月比マイナス2.2％となりました(出所：全米不動産業者協会)。
事前の大方の市場予想を下回る結果だったと言えます。
今回の結果は好ましいものではなく、米国の中古住宅市場は軟調だったと言えますが、冬季は、一般に不動産販売の活発な季節ではなく、米国の不動産市場の行方を判断するには今しばらく推移を見守ることが適当と考えます。
11月23日、午後2時35分ごろ、北朝鮮は、韓国の延坪島に砲撃し、韓国軍はこれに応戦しました。
米国は今回の北朝鮮の砲撃を強く非難しました。
フランスなど欧州諸国とロシアは砲撃を非難しています。
韓国ウォンは、一時1171ウォン/1USドル前後に下落しました。
韓国の主要株式指標であるKOSPI INDEXの終値は1928.94、前日比マイナス0.792％となりました。
砲撃があったのは、証券取引所の立会い終了時間の直前だったため、昨日の韓国証券取引所の取引への影響は軽微だったと推定します。
香港のハンセン指数の終値は22,896.14、前日比マイナス2.67%となりました。
アジアの株式市場への市場の見方は香港証券取引所に反映されたと推定します。
今回の砲撃により、市場は、アジアの株式市場や通貨に対し、慎重な姿勢に転じる可能性があると推定します。
今回の砲撃だけでなく、北朝鮮のウラン濃縮活動など北朝鮮情勢の行方が早期に決着するのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。
ユーロ圏で厳しい財政状況にあるとして注目されている国はアイルランド以外に、ポルトガル、スペインなどがあります。
11月22日(現地時間)、ポルトガルの首相は、ポルトガルは金融支援を必要としていないとコメントしました。
スペインは、今のところ政府から目立ったコメントは見つかりませんでした。
これは、先日(11月18日)に実施されたスペインの国債入札が堅調だったことが背景にあるのかも知れません。
今回のアイルランドの金融支援要請で、ユーロの金融市場はひとまず安定に向かっているようですが、11月22日のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場で、ポルトガル国債の保証コストが上昇したのは気になるところです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
アイルランドで来年1月に総選挙が行われる見通しです。
金融支援の受け入れを決定したアイルランド政府に対する不満が高まっていることが背景にあります。
今回の金融支援要請に陥ったことに対し野党は批判を強めています。
しかし、総選挙で誰が勝ったとしても、対応策は限られているとの見方も出されています。
今回の金融支援要請によってアイルランドの金融機関は安定に向かっていくことが期待されるものの、アイルランドの政情は不透明感を増しているように見えます。
金融支援を受けたとしても、アイルランドの財政赤字削減の実効性を高めていくには、幅広い国民の理解を得ることができる支持率の高い政権が重要と推定します。
今後、来年1月の総選挙の結果を含め、今後の推移が注目されるところかと思います。
11月21日(現地時間)、9月に行われたアフガニスタンの下院選で当選とされた候補19人について、不正に関与したとして当選無効とされました。
9月の下院選で不正の疑いがあるとして無効とされた票数は、総票数のおよそ2割、不正に関与した疑いがあるとされた候補者数は、全立候補者のおよそ1割だったようです。
これを多いとみるかどうかは様々かと思いますが、不正の疑いが明らかにされる仕組みが一定程度機能しているとの印象を受けました。
NATO(北大西洋条約機構)は、アフガニスタンでの駐留からの撤退を来年から開始し、2014年末までにアフガニスタン側に治安権限を移譲することで合意しています。
アフガニスタンの治安安定のためには、アフガニスタン自身の治安部隊の充実はもちろん、公正な選挙の実現も重要な要因の一つと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月21日(現地時間)、アイルランドの財務相は、閣議の場で、国際機関からの金融支援要請を提言しました。
今のところ金額は特定していないようです。
現時点で同国に金融支援を行うことができる国際機関としては欧州中央銀行が有力視されているようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
TVでニュースを観ていたところ、新発売のゲーム機器をいち早く入手するため、開店時間の前から行列をしている映像が流れていました。
Kinectというマイクロソフトのコントローラーを必要としない新しいゲームシステムです。
若い男性に混じって、ティーンエージャーとおぼしき若い女性も並んでいました。
古臭い思い込みかも知れませんが、ゲーム機器ユーザーは老若男女、多様であっても、開店前に行列してまで新製品のゲーム機器を買うのは、ゲーム機器のコアなファンで男性という風に思っていましたので、男性に混じって若い女性が行列に並んでいるのは意外でした。
この新製品は簡単な操作をアピールしています。
この製品がどの程度、市場の賛同を得られるのかはわかりませんが、いつの時代も新しい企画や技術の挑戦が新しい市場を開拓していくのだと改めて感じました。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
23日(火曜)
海外：米 FOMC議事録
米 中古住宅販売件数 10月
米 国内総生産 7-9月 改定値
24日(水曜)
国内：貸出約定平均金利 9月
パソコン出荷 10月
民生用電子機器国内出荷 10月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 耐久財受注 10月
米 個人消費・個人所得 10月
米 ミシガン大消費者マインド指数 11月 確定値
米 FHFA住宅価格指数 9月
米 新築住宅 販売件数 10月
米 新規失業保険申請件数 先週分
EU 鉱工業新規受注 9月
英 国内総生産 7-9月 確定値
25日(木曜)
国内：貿易統計 10月
企業向けサービス価格 10月
26日(金曜)
国内：消費者物価指数 東京都区部 11月中旬
対外対内証券売買 先週分
海外：EU マネーサプライ 10月
火曜公表予定の米国のFOMC議事録、金曜公表予定の日本のCPIなどを確認したいと思います。
11月19日(現地時間)、中国の中央銀行は、預金準備率を50bp引き上げを発表しました。
市場ではインフレ抑制に向けた追加の金融引き締めがあるとの見方が根強かったことから、引き上げの発表には驚きはなかったと言えます。
中国では10月に利上げを行いましたが、市場では追加的な利上げが行われるとの見方が出されています。
中国は、急激な金融引き締めは行わないとの見方が出されています。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月18日(現地時間)、公表された米国の先週分(11月13日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は43万9千件、前週比プラス2千件となりました。
プラスではあるものの、件数の絶対水準は下がってきているとの印象です。
トレンドを示す4週間移動平均は44万3千件、前週比マイナス4千件となりました。
米国の失業率が先行き改善していく可能性が少し出てきたとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月18日(現地時間)、米国の自動車メーカーGM(ゼネラル・モーターズ)は、NY市場に再上場しました。
米国史上最大規模のIPOとなりました。
公募価格33.00ドルに対し、初値は35ドルとなりました。
終値は34.08ドルでした。
米国政府は、持分を売却していく計画です。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月18日(現地時間)、OECD(経済協力開発機構)は、最新の経済見通しを発表しました。
OECD全体で2011年は2.3％、2012年は2.8％の成長と予想しました。
地域別には、次の通りです。
米国： 2.2％、3.1％
日本： 1.7％、1.3％
ユーロ圏：1.7％、2.0％
（注）2011年、2012年の順
経済見通しは、減速しているとみているようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
11月17日(現地時間)、公表された米国の10月の住宅着工件数(年率換算)は51万9千戸、前月比マイナス11.7％となりました。
許可件数は55万戸、前月比プラス0.5％となりました。
前月の住宅着工・許可件数の公表時、単月の動きながら、足元の米国の住宅市場は持ち直しの兆しを見せましたが、今回の結果からすると、まだ調整が続いているように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
11月17日(現地時間)、公表された米国の10月のCPI(消費者物価指数、総合)は、前月比プラス0.2％となりました。
内訳をみると、
Food and bevereges：プラス0.1％
Housing ：プラス0.1％
Apparel ： マイナス0.3％
Transportation ： プラス1.2％
Medical care ： プラス0.1％
プラス幅の大きいTransportationは、Motor fuelがプラス4.4％が大きく影響したようです。Motor fuelは前月のプラス1.8％からプラス幅が拡大しました。
食品とエネルギーを除く指数は、前月比変わらずでした。
今のところインフレは抑制されており、米国の量的緩和を支援する材料になるように見えます。
11月以降のCPIの推移が見守られるところかと思います。
11月16日(現地時間)、英国のウィリアム王子が、婚約を発表しました。
ウィリアム王子は恋人のケート・ミドルトンさんと長年に亘る交際を経て、来年、2011年の春か夏に結婚することとなりました。
ウィリアム王子とケート・ミドルソンさんは、昨年、休暇で行ったケニア旅行でお互いに結婚の約束をしたようです。
チャールズ皇太子、英国王室、英国首相は今回の婚約発表を祝福するコメントを発表しました。
英国は、厳しい財政を立て直すため、大規模な財政削減を行うなど、暗い話題が続いていましたが、今回の婚約は、英国にとって久々の明るい話題と言えそうです。
今回の婚約発表をきっかけに、クリスマス商戦に弾みがつき、来年にかけて消費マインドを押し上げる可能性があると推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月16日(現地時間)、公表されたドイツの11月のZEW景気期待指数は、プラス1.8、前月比プラス9.0ポイントとなりました(出所：欧州経済研究所センター)。
事前の大方の市場予想では、前月に続きマイナス圏で推移するとみられていたところ、プラス圏に浮上したと言えます。
内訳をみると、
improve 前月比マイナス0.3ポイント
no change 同プラス9.6ポイント
get worse 同マイナス9.3ポイント
でした。
先行きへの悲観的な見方が後退した結果、期待指数が改善したように見えます。
EU域内ではソブリンリスクへの懸念が続いていますが、今回のZEW景気期待指数は、ドイツの経済は堅調に推移していく可能性を示唆したのかも知れません。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月15日、公表された首都圏の10月のマンション発売戸数は3718戸、前年比プラス9.8％となりました(出所：不動産経済研究所）。
前月比プラスは9カ月連続でした。
マンション契約率は78.8、前年比プラス9.8ポイント、前月比プラス3.9ポイントとなりました。
マンション販売在庫数は4743戸、前月比プラス21戸となりました。
マンション発売は回復に向かっているものの、在庫の動きからすると回復力はそれほど強くないのかも知れません。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月15日、公表された日本の7-9月期の実質GDP(国内総生産、2000暦年連鎖価格)は前期比プラス0.9％、年率換算3.9％となりました。
4-6月期の前期比プラス0.4％、年率換算1.8％からプラス幅は拡大しました。
今回公表された7-9月は事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
寄与度でみると、国内需要が0.9％、財貨・サービスの純輸出が0.0％となりました。
自動車やたばこの駆け込み需要が全体を押し上げました。
公表時間は午前8時50分でした。
同日、TOPIXは前日終値の846.98に対し、始値851.62、高値852.26、安値847.42、終値851.56で引けました。
市場は今回の結果を好感したと言えます。
しかし、駆け込み需要の反動が見込まれ、為替動向や海外景気の下振れ懸念などから、10-12月期は前期比マイナスになる可能性があります。
今後の推移を見守りたいと思います。
先日(11月10日)、イギリスで大学の学費がおよそ３倍に引き上げられることに反対するデモが行われました。反対する学生が、与党・保守党本部の入居している建物に乱入するなどしました。
政府は、値上げをしても支援制度などによって、学生に過度の負担を与えることはないと説明しているようですが、学生はこうした説明に納得していないようです。
特に、今年春の総選挙で躍進した自民党が、選挙期間中、学費の値上げに反対するとの公約を掲げながら、連立政権入りし、学費値上げに賛成したことは、公約違反だとの反発が強いようです。
総選挙期間中、自民党のクレッグ党首(現副首相)は、イギリス初のテレビ討論会で労働党と保守党の党首に圧勝したと評価され、新鮮なイメージで旋風を巻き起こしました。自民党のマニフェストは、学費の値上げに反対していた他、増税や公共サービスの削減などの計画を最も明確に示していた点が特徴で、大きな政府の見直しという基本は保守党に近かったと言えますが、当時、二大政党間で見解が分かれた財政再建のタイミングでは、経済の安定が見込まれる2011年以降としていました。
総選挙後、自民党は保守党との合意により、下院議会の選挙制度を単純小選挙区制から選択投票制に変更することの是非を問う国民投票を2011年5月に行う予定です。
この選挙制度改革は、自民党に有利と言われています。
今後の推移が見守られるところかと思います。
11月14日、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議は首脳宣言「横浜ビジョン」を採択しました。
今回、強固で持続可能かつ均衡ある成長を確保するためには、域内の貿易・投資の自由化や成長戦略の実行が不可欠としました。
連日の警備の厳しさが報道されたAPECですが、今回の会議は、改めて、中国の存在感を示したとの印象を受けました。
APECに出席した中国の胡錦濤国家主席は、貿易をめぐる保護主義が著しく高まったと警告しました。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月13日(現地時間)、ミャンマーで自宅軟禁中だった民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が解放されました。
総選挙後の11月中旬に解放されるのではとの観測通りの結果だったと言えます。
今回の総選挙では、アウン・サン・スー・チー氏が率いたNLD(国民民主連盟)はボイコットしたので、議席はなく、議会での活動を通じた民主化に向けた行動はできません。
アウン・サン・スー・チー氏は、今後、集会等を通じ、民主化を求め、軍政を批判していくものとみられます。
ただ、今回の同氏の解放に関して政治活動が制約されているのかなど詳細は不明であり、軍政の安定度に影響するほどに同氏が政治活動を活発に行えるのかどうかは、現時点では、はっきりしません。
また、現在、中国政府はミャンマーの軍事政権を支援していますが、アウン・サン・スー・チー氏の民主化を求める活動に進展があった場合、ミャンマーにどう関わっていくのか、中国自身の民主活動の動きに対する中国政府の対応も含め、注目されるところかと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
15日(月曜)
国内：国内総生産 7-9月 1次速報
マネタリーサーベイ 9月
マンション発売 10月
鉱工業生産 9月 確報
海外：米 小売売上高 10月
米 NY連銀製造業景況指数 11月
米 企業在庫 9月
EU ユーロ圏貿易収支 9月
16日(火曜)
国内：第3次産業活動指数 9月
毎月勤労統計 9月 確報
海外：米 生産者物価指数 10月
米 鉱工業生産指数 10月
米 NAHB住宅市場指数 11月
EU 欧州新車販売台数 10月
EU ユーロ圏消費者物価指数 10月
EU ユーロ圏財務相会合
独 ZEW景況感指数 11月
中国 景気先行指数
17日(水曜)
国内：貸出先別貸出金 9月
景気動向指数 9月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 消費者物価指数 10月
米 住宅着工件数・建設許可件数 10月
EU ユーロ圏建設支出 9月
EU 財務相理事会
18日(木曜)
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 景気先行指数 10月
米 フィラデルフィア連銀景況指数 11月
米 ゼネラル・モーターズ 再上場
EU ユーロ圏経常収支 9月
南ア 中央銀行 政策金利
OECD 世界経済見通し
19日(金曜)
国内：電力需要 10月
鉄鋼生産 10月
週明け後、月曜に公表予定の日本のGDP7-9月、水曜公表予定の米国の消費者物価指数などを確認していきたいと思います。
11月12日、公表されたギリシャの第3四半期のGDP(速報値)は前年比マイナス4.5％となりました。
第2四半期(マイナス4.0％)からマイナス幅は拡大しました。
今のところ、マイナス幅はEU・IMFの想定内の範囲のようです。
財政再建へ向けた緊縮財政措置がギリシャ国内の経済活動を停滞させているとみられ、当面、ギリシャの内需は厳しい状況が続く可能性が高いと推定します。
内需が停滞している分、輸出拡大が期待されるところですが、ギリシャの主要産業は海運や観光などで、輸出が大きく拡大することを期待するのは難しいとの印象です。
今後の推移が見守られるところかと思います。
11月12日(現地時間)、公表された米国の11月のミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は69.3、前月比プラス1.6ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
現況指数は79.7、前月比プラス3.1ポイント、
期待指数は62.7、前月比プラス0.8ポイント
となりました。
今回の結果からすると、クリスマス商戦にむけて消費支出は堅調に推移することが期待できるように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月11日、公表された10月の東京のオフィスビル空室率(都心5区、大型オフィスビル)は8.85％、前月比マイナス0.16ポイントとなりました(データ出所：三鬼商事)。
前月比マイナスは2カ月連続でした。
2010年の都心におけるオフィス供給は過去の平均に比べ、低水準の供給になる見通しであることも市況改善の要因と推定します。
2011年から2012年の都心(3区)における供給量は逓減傾向が続くと予想されていますが、東京23区のオフィス供給量は増加に向かうと予想されています(データ出所：森トラスト)。
オフィスビルの市況改善の動きが継続していくのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。
11月11日(現地時間)、公表された中国の10月のCPI(消費者物価指数)は前年比プラス4.4％となりました。
前月(9月)の同プラス3.6％からプラス幅は拡大しました。
内訳としては、次の通り、食料と家賃が大きく上昇しています。
数字は前年比（％）です。
Foodstuff +10.1
Tobacco, Liquor and its Articles +1.5
Clothing -1.3
Household Facilities, Articles and Maintenance Services +0.5
Health Care and Personal Articles +3.7
Transportation and Communication -0.5
Recreational, Educational, Cultural Articles and Services +0.9
Housing +4.9
(出所)中国国家統計局
今回、CPIの前年比プラス幅が拡大したことからすると、インフレのピークはまだ先との印象です。
中国は金融引き締めに向かっていく可能性が指摘されています。
食料の物価上昇は、天候要因による農作物の不作や、中国による食料の輸入拡大から原材料価格を押し上げた面があるようです。とすれば、中国の金融政策によるインフレ抑制効果は限定的になるのかも知れません。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月10日(現地時間)、公表された米国の10月の輸入物価指数は前月比プラス0.9％となりました。
前月比プラスは6カ月ぶりでした。
内訳としては石油・石油製品が前月比プラス3.3％なったほか、金属材料もプラスでした。
米国で価格転嫁に向かうとすれば、先行きのインフレの兆しと言えます。
今のところ、市場では今回の結果に関し、インフレを懸念する見方は見当たらないようです。
しかし、米国の金融の量的緩和は、結果として輸入物価の上昇に結びついていく可能性があると推定します。
今後の推移が見守られるところかと思います。
11月10日(現地時間)、公表された米国の先週分(11月6日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は43万5千件、前週比マイナス2万4千件となりました。
事前の大方の市場予想より低い水準(＝改善)だったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は44万6500件、前週比マイナス1万件となりました。
米国の失業率の先行指標である新規失業保険申請件数(4週間移動平均)は、今年の3月以来、久しぶりに45万件を下回りました。
これは好ましい動きと言えます。
米国の雇用状況は市場が考えているよりも改善しているようですが、まだ失業率が目に見えて改善するまでの力は不足しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月9日、公表された日本の10月の景気ウォッチャー調査によれば、先行き判断DIは41.1、前月比マイナス0.3ポイントとなりました。
前月比マイナスは2カ月ぶりのことでした。
内訳としては、
家計動向関連 41.7(前月比＋0.4）
企業動向関連 38.7(同－1.2)
雇用関連 42.7(同－2.4)
でした。
エコカー補助金の終了や円高に対する懸念などから、企業動向関連部門、雇用関連部門でマイナスになったようです。
最近の為替動向などからすると、年内は企業動向関連部門のDIは軟調に推移する可能性が高いと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月9日(現地時間)、公表された米国の9月の卸売在庫は前月比プラス1.5％となりました。
事前の大方の市場予想を上回る水準だったと言えます。
卸売在庫の耐久財の内訳としては、
Automotive ＋0.9％
Electrical ＋0.7％
Machinery ＋0.5％
などでした。
卸売売上高は同プラス0.4％、
対売上高在庫比率は1.18ヶ月、前月より0.01カ月上昇しました。
今回の結果からすると、米国の在庫は回復に向かっているとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月8日、公表された日本の9月の景気動向指数(速報、CI、2005年=100)は、
先行指数が98.9、前月比マイナス0.6ポイント、
一致指数が102.0、前月比マイナス1.3ポイント、
遅行指数が88.4、前月比マイナス1.0ポイント
となりました。
一致指数が前月比マイナスになったのは2009年3月以来18カ月ぶりのことでした。
一致指数の前月比マイナスに寄与したのは、
所定外労働時間指数（製造業）、
鉱工業生産財出荷指数、
商業販売額（小売業）
などでした。
今後の為替の推移、年明け後の新車販売の行方などが注目されるところかと思います。
11月11日から12日にG20(20カ国・地域首脳会合)が韓国で開催される予定です。
今回のG20では、各国の通貨安競争を回避するための国際協調の推進に関し意見が交わされる見通しです。
この点に関連し、世界銀行のゼーリック総裁は、新聞紙上で、為替相場の指針として金本位制の導入を提言しました
。
ユニークな提言として市場で注目を集めているようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
11月7日(現地時間)、スペインを訪問中のローマ法王ベネディクト16世は、バルセロナにあるサグラダ・ファミリア教会がミサを行いました。
今回のミサにより、サグラダ・ファミリア教会は、バチカンが教会として公認したことになります。
カトリック教国とされるスペインでは、大変な盛況でした。
バチカンが世界にどんなメッセージを発していくのか、注目していましたが、特に目立った発言はなかった模様です。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月7日(現地時間)、インドを訪問中の米国のオバマ大統領は、ムンバイの大学生と対話集会を行いました。
ここで、オバマ大統領は、米国とインドは２大民主主義国家として価値観を共有していると訴えるなどしました。
今回、オバマ大統領のインド訪問にあわせ米国からインドへの総額約100億ドルの輸出契約の表明があり、これによって、米国では5万4千人の雇用創出が見込めるとのことです。
今回のオバマ大統領のアジア4カ国歴訪は、輸出拡大による雇用確保に重点を置いており、まずは順調な滑り出しといった印象です。
一方で、大学生との対話集会では、米国はパキスタンを何故テロ国家と認定しないのかとの質問がでて、これに対し、オバマ大統領がパキスタンが不安定になればインドにとっても悪い影響があり、米国はパキスタンの安定に向けて努力していると理解を求める一幕もあったようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月1日(現地時間)、公表されたライアンエアーの第2四半期決算の売上高は前年比プラス23％、調整後純利益は同プラス17％となりました。
ライアンエアーは、アイルランドにある欧州最大の格安航空会社です。
乗客は前年同期比でプラス10％でした。
ライアンエアーの公表資料によれば、
同社の平均運賃は44ユーロ、BAが248ユーロ、エールフランスが228ユーロ、ルフトハンザが230ユーロ、
オンタイムの運行は、同社が93％、BAが83％、エールフランスが83％、ルフトハンザが85％
です。
厳しい経済情勢が続く欧州にあって格安航空会社の乗客は増えており、それは、顧客満足を獲得しつつのようでありそうだとの印象です。
意外だったのは、ライアンエアーのバランスシートで、詳細な検討を行ったものではありませんが、健全で堅実な内容との印象だったことです。
(単位：ユーロM)
Aircraft 5114
Cash 3026
Total 8140
Liabilities 1597
Debt 3254
Shareholders Funds 3289
Total 8140
格安航空会社というと、その安さだけに注目が集まりがちですが、顧客満足や財務などの内容から、強いプレイヤーであることが少し理解できた気がします。
今後の推移が見守られるところかと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
8日(月曜)
国内：外貨準備高 10月
景気動向指数 9月
9日(火曜)
国内：国際収支 9月
企業倒産 10月
特定サービス産業動態統計 9月 速報
景気ウォッチャー調査 10月
工作機械受注 10月 速報
海外：米 卸売在庫 9月
10日(水曜)
国内：消費動向調査 10月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 貿易収支 9月
米 輸入物価指数 10月
米 新規失業保険申請件数 先週分
米 財政収支 10月
中国 貿易収支 10月
11日(木曜)
国内：機械受注 9月
企業物価指数 10月
対外対内証券売買 先週分
オフィス空室状況 10月
海外：G20（20カ国・地域 首脳会議）
中国 生産者物価指数 10月
中国 購買価格指数 10月
中国 消費者物価指数 10月
中国 小売売上高 10月
中国 鉱工業生産 10月
中国 固定資産投資 10月
トルコ 中央銀行 金融政策決定
12日(金曜)
国内：発受電速報 10月 速報
商業販売統計 9月
海外：米 ロイター・ミシガン大学消費者マインド指数 11月 速報
EU ユーロ圏域内総生産 7-9月 速報
EU ユーロ圏鉱工業生産 9月
インド 鉱工業生産 9月
13日(土曜)
国内：APEC(アジア太平洋経済協力会議 首脳会議) ～11/14
週明けは、木曜の中国の各種統計、金曜の米国の消費者マインド指数などを確認していきたいと思います。
11月5日(現地時間)、公表された米国の9月の消費者信用残高(年率換算)はプラス1.1％、前月比プラス21億5千万ドルとなりました。
プラスは8ヵ月ぶりでした。
内訳は
リボ払いがマイナス12.1％
非リボ払いがプラス7.9％
でした。
今回の結果は、米国の消費に関し、好ましいニュースと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月5日(現地時間)、公表された米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数はプラス15万1千人、民間部門の雇用者数はプラス15万9千人となりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
失業率は9.6％、前月比変わらずでした。
平均週間労働時間は34.3時間、前月比プラス0.1時間、平均時給は、22.73ドル、前月比プラス0.05ドルでした。
今回の結果について、大方の市場はポジティブに受けとめたようです。
失業率の水準が安定して推移していた2006年から2007年当時、民間雇用の平均はプラス10.2万人でした。
単純に当てはめることは正確性を欠きますが、おおよそプラス10万人程度の民間雇用の継続が、米国の雇用環境の安定には必要であり、失業率をリーマンショック前の水準に3年程度で回復しようとすれば、月18万人程度の継続的な民間雇用が必要と推定します。
民間雇用は3ヵ月連続でプラス10万人を超えました。
今後の推移が見守られるところかと思います。
11月4日(現地時間)、英国の中央銀行(BOE)は、政策金利の据え置き、資産買い入れ規模の維持を決定しました。
10月のBOEの金融政策委員会議事録によれば、金融政策について、据え置き、政策金利の引き上げ、追加の量的緩和と意見が分かれたことが明らかになっていました。
このため、11月のBOEの金融政策決定について、事前の大方の市場予想も見方が分かれていました。
英国は財政の健全化に向けた取り組みを強めている中、経済の不透明性は続いており、今後、BOEは追加の量的緩和を行う可能性はあるのではないかとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月3日(現地時間)、公表された米国の10月のADP雇用報告によれば、民間部門雇用者数は前月比プラス4万3千人となりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
今週金曜(現地時間)、公表予定の米国の10月の雇用統計は、大方の市場予想はプラスです。
市場はプラスを当然のものとして、関心はプラス幅に移っているようです。
結果が見守られるところかと思います。
11月2日(現地時間)、米国の中間選挙の結果、民主党は上下両院で過半数をとれない可能性が見方もありましたが、民主党は上院の過半数を確保し、下院は共和党が過半数を制しました。
上下両院で共和党が大きく議席を伸ばしました。
今回の選挙結果は、中期的に所得の高い層や大企業にはプラスに働く可能性が高いと考えられます。
この点では、年末に期限切れになる予定の、ブッシュ政権時代に導入された年収25万ドルを超える世帯を対象にした減税措置が延長されるかどうかが注目点の一つになると考えます。
基本的には、金融市場は好感する可能性が高いと予想します。
しかし、財政支出が制約を受ける中、その分、FRBに対する期待が高まるものの、金融政策だけで景気を期待通りに回復することは困難であり、結果として金融市場の不満は高まるのかも知れません。
また、先行き、何か突発的な事態が生じた場合、米国は迅速な意思決定が難しくなったように思えます。
経済にとって良いと思われる点もあれば不安な点もあるといった印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月3日(現地時間)、米国のFOMC(連邦公開市場委員会)は、追加の金融緩和策を表明しました。
内容は、2011年の半ばまでに6000億ドルの国債を追加で買い入れるというものでした。
国債の購入拡大は、事前の大方の市場予想通りの内容で、購入額は、市場予想より大幅だったと言えます。
今回、FOMCは、政策金利の誘導目標水準(0～0.25％)の据え置きと、長期間にわたり異例に低水準な金利を維持するとの方針を確認しました。
バーナンキ議長は、金利がゼロに近い時には、長期資産購入は借り入れコストを低下させる上で効果的、との見方を示しています。
ただし、市場には、FRBのバランスシートが一段と拡大すれば、インフレやバブルにつながるとの懸念も出されています。
今のところ、米国のインフレは抑制されているとみられます。
なお、市場予想より国債の購入拡大が大幅だったことで、円高は加速する可能性があると推定します。
今後、為替、米国の物価、雇用、住宅、景気動向を含め、推移が見守られるところかと思います。
11月2日(現地時間)、オーストラリアの中央銀行(RBA)は、政策金利(オフィシャルキャッシュレート)を25bp引き上げると発表しました。
事前の大方の市場予想は、金利据え置きだったところ、予想外の引き上げだったと言えます。
今回、RBAは引き上げの理由として、インフレへの予防措置をあげました。
10月27日(現地時間)、公表されたオーストラリアの第3四半期のCPI(消費者物価指数)は、前期比プラス0.7％、前年同期比プラス2.8％でした。これは、事前の大方の市場予想を下回るものでした。
RBAは、5ヵ月連続で政策金利を据え置いており、タイミングとしては予想外でしたが、政策金利引き上げそのものは想定内のものでした。
今回の公表結果を受け、オーストラリアドルは対米ドルで急伸しました。
RBAは、10月は市場の利上げ予想に反して金利を据え置き、11月は市場の据え置き予想に反して金利を引き上げました。
オーストラリアはさらなる金利引き上げが予想されるところ、オーストラリアの金融政策は、市場の変動要因になるのかもしれません。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月1日、公表された日本の9月の毎月勤労統計調査(速報)によれば、現金給与総額(事業所規模５人以上、一人平均)は前年比プラス0.9％、26万8010円となりました。
前年比プラスは9ヵ月連続となりました。
所定内給与は同プラス0.1％、所定外給与は同プラス9.9％でした。
小売業など消費活動にプラス要因として働いていくことが期待されるところ、年末商戦など今後の推移が見守られるところかと思います。
11月1日(現地時間)、公表された米国の9月の個人消費支出は前月比プラス0.2％となりました。
事前の大方の市場予想を下回る水準だったと言えます。
9月の個人所得は同マイナス0.1％となりました。
こちらも事前の大方の市場予想を下回る水準だったと言えます。
同日、公表されたISM製造業景気指数が予想外のプラスになったのとは対照的な結果と言えます。
なお、9月の個人貯蓄率は5.3％、前月差マイナス0.3％となりました。
今後の推移が見守られるところかと思います。
11月1日(現地時間)、公表された米国の10月のISM製造業景気指数は56.9、前月差プラス2.5ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想ではマイナス予想だったところ、予想外のプラスになったと言えます。
今回の56.9という水準は、最近では5月の59.7に次ぐものです。
今年の4月以降、景気の分かれ目である50は上回っているものの、下降トレンドにあったISM製造業景気指数は、単月の動きながら、回復に向かう兆しを示したように見えます。
FOMC直前で公表された今回の結果は、路線変更まではないとしてもFRBの金融政策に影響するのかどうか、FOMCの今後の推移が見守られるところです。
10月30日(現地時間)、米国政府は、米国向けににイエメンから爆発物が発送された事件について、アルカイーダの関与してきた特徴を示しているとコメントしました。
今回の爆発物は、英国中部のイーストミッドランズ空港とアラブ首長国連邦のドバイで、爆発物を含んだ２個の航空荷物が見つかったものです。
今回、爆発物を含んだ航空荷物は貨物便から見つかりましたが、米国政府は、セキュリティ上、航空貨物は何年間も穴になっていたとの認識を明らかにしています。
イエメン政府は、テロとの戦いで後退しないとと発表しましたが、イエメンからの航空貨物は受け付けないとの動きも一部であるようです。
今後、米国に向かう航空貨物に関し、厳しい対応が必要になるのかも知れません。推移が見守られるところかと思います。
10月31日(現地時間)、トルコのイスタンブールの中心にあるタクシム広場周辺で、自爆攻撃がありました。
広場に停めてあった警察車両に乗り込んで、爆発を図ったもので、警察が標的になった模様です。
広場周辺は、観光客も多く集まる地区です。
今回の自爆攻撃に関し、今のところ犯行声明は出ていないようです。
トルコからの分離・独立を目指す反政府組織クルド労働者党の関与が疑われているようです。
トルコは2010年第1四半期の成長率は11.7％でG20の中では中国に次ぐ第2位の成長率となっています。
しかし、多額の経常収支赤字、大規模な債務残高を抱えています。
トルコの治安、海外からの投資など、今後の推移が見守られるところかと思います。