4月29日(現地時間)、公表されたユーロ圏の4月の消費者物価指数（速報値)は前年比プラス2.8％、前月比プラス0.1％となりました。
前月(3月）の消費者物価指数は2.7％と加速し、ECB(欧州中央銀行)のインフレターゲットである2％を少し下回る水準を上回って推移しています。
今回の結果から、市場では、ECBの政策金利引き上げのタイミングが早まるとの見方が出されています。
他方、4月29日(同)、公表されたユーロ圏の４月の景況感指数は前月比マイナス1.1ポイントとユーロ圏の景況感は低下し、また、同日、公表されたユーロ圏の3月の失業率は9.9％と前月比変わらずでした。
今後の推移を見守りたいと思います。
4月28日(現地時間)、公表された米国の第1四半期のGDP(速報値、年率換算)は、前期比プラス1.8％となりました。
事前の大方の市場予想を下回る水準だったと言えます。
同日、公表された米国の先週分(4月23日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は42万9千件、前週比プラス2万5千件となりました。
事前の大方の市場予想はマイナス予想(＝改善)だったところ、予想に反してプラス(＝悪化)になったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は40万8500件、前週比プラス9250件となりました。
今回の新規失業保険申請件数を見ると、40万件前後が一つの壁になっていて、当面、米国の先行きの雇用環境は横ばいないし非常に緩やかな回復ペースで推移することを示唆しているように見えます。
米国雇用統計など、今後の推移を見守りたいと思います。
4月27日(現地時間)、米国のFOMC(連邦公開市場委員会)は、政策金利(フェデラルファンド金利の誘導目標)を据え置きを公表しました。
FOMCは、政策金利を長期間、低水準に据え置く方針を改めて示すとともに、長期国債購入プログラムを予定通り6月末で終了する方針を示しました。
また、商品価格の上昇については、一時的との認識を示しました。
米国の物価、消費、雇用と併せ、今後の推移を見守りたいと思います。
4月26日(現地時間)、公表されたユーロ圏（EA17）の2010年の財政赤字の対GDP比は6.0％となりました。
EA27は6.4％でした。
国別にみると、GDP比が高いのは、
Ireland (-32.4%)
Greece (-10.5%)
the United Kingdom (-10.4%)
Spain (-9.2%)
Portugal (-9.1%)
Poland (-7.9%)
Slovakia (-7.9%)
Latvia (-7.7%)
Lithuania (-7.1%)
France (-7.0%).
でした(出所 EU統計局)。
ギリシャ、ポルトガルは、政府予想を上回る水準でした。
これらの国は、計画通りに財政を再建できるのかどうか、今後の推移を見守りたいと思います。
4月25日、公表された日本の乗用車メーカーの3月の生産実績は、殆どのメーカーの国内生産が半減しました。
同日、格付け会社のS&P(スタンダード・アンド・プアーズ)は、トヨタ自動車などの格付け見通しの引下げを発表しました。
4月22日、トヨタ自動車は、全車種で震災前の水準に戻るのは今年11?12月になるとの見通しを明らかにしました。
国内生産は7月頃から稼働率を上げていくとしました。
これは、最近の市場の想定よりやや遅いペースで、思ったより時間がかかるとの印象にて、今後、自動車の生産復旧が見守られるところです。
3月(前年比)
世界生産 国内生産
トヨタ ‐29.9％ ‐62.7％
ホンダ ‐19.2％ ‐62.9％
日産自 ＋ 9.0％ ‐52.4％
富士重 ‐48.6％ ‐64.9％
三菱自 ‐10.9％ ‐25.7％
マツダ ‐33.8％ ‐53.6％
スズキ ‐11.4％ ‐60.2％
ダイハツ‐36.1％ ‐57.3％
イエメンのサーレハ大統領は、早期退陣を受け入れ入る意向を明らかにしたようです。
チュニジア、エジプトに次いで、独裁政権が退陣することになりそうです。
ただ、新たな政権を担うのは誰なのか、今のところ明らかではありません。
今後、適正な手続きによって選挙が行われていくものと推定します。
イエメンは最貧国の一つであり、また、武力紛争、地域分離運動、外国人誘拐といった治安上の課題を抱えています。
特にAQAP(アラビア半島のアル・カーイダ)というグループは、2009年12月にデトロイト行き米航空機爆破未遂事件を引き起こし、2010年10月シカゴ行き貨物機に小包爆弾を仕掛ける爆破未遂事件を起こしたとされています。
こうしたグループが、イエメンの政治情勢とどう影響しあうのか気になるところです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
25日(月曜)
国内：企業向けサービス価格 3月
全産業活動指数 2月
海外：米 新築住宅販売件数 3月
26日(火曜)
海外：米 ケース・シラー住宅価格指数 2月
米 コンファレンス・ボード消費者信頼感指数 4月
EU 2010年ユーロ圏財政赤字 対GDP比率
27日(水曜)
国内：商業販売統計 3月
製造業部門別投入・算出物価指数 3月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数 先週分
米 耐久財受注額 3月
米 連邦公開市場委員会 政策金利発表、バーナンキ議長 記者会見
米 国際通貨基金 経済見通し
英 ＧＤＰ 1-3月 速報
28日(木曜)
国内：完全失業率 3月
有効求人倍率 3月
家計調査 3月
消費者物価指数 東京都区部4月中旬
鉱工業生産 3月
対外対内証券売買 先週分
石油統計 3月
住宅着工統計 3月
建設工事受注額 3月
電子材料生産実績 2月
電子部品グローバル出荷 2月
海外：米 ＧＤＰ 1-3月 速報
米 新規失業保険申請件数 先週分
米 中古住宅販売成約指数 3月
29日(金曜)
海外：米 雇用コスト指数 1-3月
米 個人消費支出・個人所得 3月
米 ミシガン大学消費者マインド指数 4月 確定値
EU ユーロ圏マネーサプライ 3月
EU ユーロ圏消費者物価指数 4月 速報
EU ユーロ圏景況感指数 4月
EU ユーロ圏失業率 3月
4月21日(現地時間)、公表された米国の3月の景気先行指標総合指数は114.1、前月比プラス0.4％となりました。
これで前月比プラスは9カ月連続となりました。
今回の結果からすると、LEIを構成する要因のうち、消費者期待度指数などがマイナス寄与だった点が気になるものの、全体としてみれば米国の景気は継続して改善方向にあることを示唆していると言えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
4月21日(現地時間)、公表された米国の先週分(4月16日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は40万3千件、前週比マイナス1万3千件となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は39万9千件、前週比マイナス2250件となりました。
米国の失業率の先行指標と言える新規失業保険週間申請件数は、3月12日終了週から4週続けて40万件を下回って推移したところ、4月9日終了週に41万件を超える水準に逆戻りしてしまいました。
今回の結果からすると、方向感としては、改善傾向にあることを再確認したとの印象です。
ただ、改善ペースはごく緩やかなように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
4月20日(現地時間)、公表された米国の3月の中古住宅販売戸数(年率換算)は510万戸、前月比プラス3.7％となりました。
3月28日(現地時間)、公表された米国の2月の中古住宅販売保留指数は前月比プラス2.1％でした。これは事前の大方の市場予想がマイナス予想だったところ、予想に反してプラスになったと言えるものでした。
中古住宅販売保留指数は、中古住宅販売の先行指標であり、米国の中古住宅販売が回復に向かう可能性を示唆したようにも見えるものでした。
今回、公表された米国の3月の中古住宅販売戸数は、2月の中古住宅販売保留指数が示唆した通りの結果となったようです。
ただ、3月29日(同)、公表された米国の1月のケース・シラー住宅価格指数(20都市圏)は前月比マイナス0.2％でした。前月比マイナスは7カ月連続で米国の住宅価格の下落は続いているようです。
住宅価格下落が続いていることを背景として、米国では差押物件に関する取引の割合が高く、米国における中古住宅販売は本格的に回復に向かうようには俄かには思えません。
米国の3月の中古住宅販売戸数が前月比プラスになったことは好ましい動きと言えますが、手放しで喜ぶという訳にはいかないような気がします。
今後の推移が見守られるところかと思います。
4月19日(現地時間)、公表されたユーロ圏(17カ国)の4月の消費者信頼感指数(速報値)はマイナス11.4、前月比マイナス0.8ポイントとなりました。
先週(4月12日)に公表されたユーロ圏最大の経済規模であるドイツの4月のZEW景気期待指数は7.6、前月比マイナス6.5ポイントと公表されていました。ZEW景気期待指数は、金融機関の調査、市場関係者などを対象にしたものです。
今回、消費者を対象にした調査で消費マインドの低下が示されたと言えます。
ECBの金融政策、ドイツの景気動向などを含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
4月18日(現地時間)、S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)は、米国のソブリン格付けの見通しを安定的からネガティブに引き下げることを公表しました。
今回の引下げによって、米国ドル安要因となり、また、米国の長期金利の引き上げ圧力となりうると思います。
昨日の海外株式市場は軟調に推移しました。
今後の推移が見守られるところかと思います。
フランスは、北アフリカからの移民を乗せたイタリアからの列車がフランスに入るのを阻止しました。
イタリアは、北アフリカからの大量の移民をイタリアだけで対応するのは困難として、EU域内を自由に移動できるビザを発給しました。
フランスは、北アフリカからの移民が入国したのはイタリアなのだから、イタリアの問題だと主張しているようです。
北アフリカからの移民は、チュニジアなどから漁船に乗って、その多くがイタリア南部のランペドゥーザ島を目指しているようです。
ランペドゥーザ島の元からの住民数千人に対し、北アフリカからの難民は約2万数千人が上陸した模様です。
経済、財政問題の回復にとりくむ欧州諸国に大量の移民を受け入れる余裕は限界的であり、今回の移民問題は、イタリア、フランスの2カ国の問題にとどまらず、欧州諸国内であつれきが拡がっていく可能性があるのではないかと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
18日(月曜)
国内：毎月勤労統計 2月 確報
海外：米 ＮＡＨＢ住宅市場指数 4月
19日(火曜)
国内：特定サービス産業動態 2月 確報
消費動向調査 3月
海外：米 住宅着工件数、建設許可件数 3月
EU ユーロ圏消費者信頼感指数 4月 速報
EU ユーロ圏経常収支 2月
20日(水曜)
国内：貿易統計 3月
第３次産業活動指数 2月
鉄鋼生産 3月
海外：米 中古住宅販売件数 3月
21日(木曜)
国内：対外対内証券投資 先週分
景気動向指数 2月 改定
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 ＦＨＦＡ住宅価格指数 2月
米 景気先行指数 3月
4月15日(現地時間)、公表された米国の3月の消費者物価指数(総合)は前月比プラス0.5％となりました。
食品・エネルギーを除いたコア指数は前月比プラス0.1％となりました。
これをみる限り、米国はディスインフレ懸念から脱却し、物価は緩やかな上昇過程にあるように見えます。
同日、公表された米国の4月のミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は69.6、前月比プラス2.1ポイントとなりました。
これをみる限り、米国の消費マインドは比較的に強いように見えます。
とすれば、米国では、先行きのインフレ懸念が消費マインドに影響を与えているという見方は、必ずしも十分に的確ではないのかも知れないとの印象を受けました。
今後の推移を見守りたいと思います。
4月14日(現地時間)、公表された米国の先週(4月9日終了週)の失業保険申請件数(季節調整済)は41万2千件、前週比プラス2万7千件となりました。
事前の大方の市場予想に反して悪化したと言えます。
トレンドを示す4週移動平均は39万5750件、前週比プラス5500件となりました。
新規失業保険申請件数は週によりブレの大きい統計ではありますが、最近、減少傾向にあったところ40万件を上回る水準になったのは意外との印象を受けます。
今後のトレンドが、再び改善基調に戻るのかどうか、推移が見守られるところかと思います。
4月13日(現地時間)、公表された米国のベージュブック(FRB地区連銀経済報告)は、米国景気は引き続き緩やかに改善したとの認識を示しました。
雇用市場については、大半の地区で全般的に力強さが増したとしました。
企業物価上昇の価格転嫁については、製造業の価格転嫁は小売や建設より進んでいるなど、業種や地区によって違いがあるとしました。
今後の推移が見守られるところかと思います。
4月12日(現地時間)、公表されたドイツの4月の独ZEW景気期待指数は7.6、前月比マイナス6.5ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を上回るマイナス幅だったと言えます。
ユーロ圏最大の経済規模にあるドイツの先行きの景気は減速していくことを示唆したように見えます。
先日(4月7日)、ECBは政策金利を引き上げましたが、今後のドイツの景況感と併せECBの金融政策の推移が見守られるところかと思います。
4月11日、公表された日本の2月の機械受注統計によれば、船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整済)は7488億円、前月比マイナス2.3％となりました。
製造業は前月比プラス11.1％、非製造業(船舶・電力を除く)は同マイナス4.5％でした。
製造業の好調さが加速しているように見えます。
今回の調査時点は2月末時点であり、今回の調査には大震災の影響は基本的に織り込まれていません。
製造業の機械受注の好調さは海外経済の回復が背景にあると考えられるところ、4月11日(現地時間)、公表されたIMFの最新の世界経済見通しは、2011年の世界経済の成長率予想を4.4％、2012年は4.5％と、何れも従来予想に据え置きました。
当面、大震災の影響により日本の機械受注は軟調に推移するとしても、電力供給の回復見通しが早期に明示されるのであれば、製造業を中心に早期に回復に向かう可能性が高いと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
4月10日、行われた統一地方選の投票率(41道府県議選平均)は48.15％と過去最低を記録したようです。
大震災の後で、選挙運動が自粛されたことが影響した模様です。
確かに、小職の住んでいる地域では、たまたまか、全く選挙カーをみかけませんでした。
日本の地方政治は震災対応、地方財政問題など多くの課題を抱えている中で、万一、政治への信頼や期待の低下が要因の一つなのであれば、懸念が残ります。
今回の統一地方選は前半戦、後半戦の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
11日(月曜)
国内：機械受注 2月
12日(火曜)
国内：貸出・資金吸収動向 3月
マネーストック 3月
特定サービスト産業動態 2月
工作機械受注 3月 速報
海外：米 輸入物価指数 3月
米 貿易収支 2月
米 財政収支 3月
独 ＺＥＷ景況感指数 4月
13日(水曜)
国内：企業物価指数 3月
海外：EU ユーロ圏鉱工業生産 2月
米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数 先週分
米 小売売上高 3月
米 ベージュブック
14日(木曜)
国内：商業販売統計 2月 確報
マネタリーサーベイ 2月
対外対内証券売買 先週分
マンション発売 3月
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 生産者物価指数 3月
G20財務相・中央銀行総裁会議
G7財務相・中央銀行総裁会議
15日(金曜)
国内：鉱工業生産 2月 確報
石油等消費動態 2月
海外：米 消費者物価指数 3月
米 鉱工業生産指数 3月
米 ミシガン大学消費者マインド指数 4月 速報
EU ユーロ圏消費者物価指数 3月
EU ユーロ圏貿易収支 2月
中国 ＧＤＰ 1-3月
4月8日(現地時間)、公表された米国の先週分(4月2日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は38万2千件、前週比マイナス1万件となりました。
トレンドを示す ４週間移動平均は38万9500件、前週比マイナス5750件となりました。
今回の結果を見る限り、米国の雇用環境は回復を加速しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
4月7日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)は、政策金利(リファイナンス金利)の0.25%引き上げを決定しました。
今回の利上げは事前の大方の市場予想通りの結果と言えます。
今回の利上げは市場で予想されていたこととは言え、金融危機後、財政危機にあるユーロ圏の国にとって、政策金利の引き上げは財政再建に悪影響を及ぼす懸念があると言えます。
この点、ECBのトリシェ総裁は、定例の記者会見で、「インフレ期待の抑制において最大限の信頼性を維持することが、すべてのユーロ加盟国やパートナーの利益」であるとコメントしました。
3月11日(現地時間)、公表されたドイツの2月のCPI(消費者物価指数、改定値)は前月比プラス0.5％、前年比プラス2.1％でした。経済が好調でユーロ圏最大の経済規模にあるドイツはインフレ懸念が強まっていました。
市場では、年内のECBの追加利上げを予想しているようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
4月5日(現地時間)、公表されたFOMC議事録(3月15日分)で、金融政策に関し、意見の不一致があることが明らかになりました。
一部のメンバーは、年内の金融引締の開始に言及しました。
一部のメンバーは、来年も金融緩和が続く可能性に言及しました。
今のところ、市場では、FRBが年内の金融引締の開始に向かう可能性は低いと見ているようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
4月5日(現地時間)、中国の中央銀行は、政策金利の引き上げを発表しました。
6日から貸出金利及び預金金利は各々0.25％引き上げとなります。
タイミングは別として利上げそのものは市場で想定されていたと言えます。
今回の利上げは、インフレの抑制に向けたものと考えられます。
特に食料品の値上がり抑制が重要なテーマと言えます。
全人代で所得格差の縮小をあげましたが、これは結果として農村部の所得改善になると推定します。
所得の向上が物価上昇の要因になるとすれば、中国政府の政策は農村部におけるインフレを促進すると言えます。
金融引き締めによって狙い通りに食料品の物価抑制が達成されるのかどうか、今後の推移を見守りたいと思います。
4月4日、日銀は、4月1日に公表した短観に関し、東北地方太平洋沖地震の発生前後における業況判断を公表しました。
大企業製造業の業況判断DIは震災前がプラス7、震災後がプラス6となりました。
同非製造業は震災前プラス1、震災後はプラス7となりました。
先行き見通し(6月予測)は、大企業製造業は、震災前プラス3、震災後はマイナス2となりました。
同非製造業は震災前ゼロ、震災後はマイナス4となりました。
先行き見通しは総じて悪化しました。
今回の短観の回答は2月24日から3月31日、回収基準日を3月11日に設定して調査が行われました。
今回の結果をみると、先行きの見通しの悪化が鮮明になりましたが、多くの企業が、回答までに震災の被害を読みきれていなかったと考えられます。
この点から、今回の短観の結果を額面通り受けとめることは適当ではなく、今後の推移が見守られるところかと思います。
アフリカのコートジボワールで自らが大統領だと主張する２つの勢力による戦闘が続いています。
昨年行われた大統領選で当選したワタラ氏を支持する勢力と、大統領選で落選したローラン・バグボ前大統領を支持する勢力です。
国際社会は、ワタラ氏の当選を承認しています。
バグボ前大統領を支持する勢力は、放送局を占拠するなどしています。
コートジボワール最大都市であるアビジャンでは2つの勢力の戦闘が続いており、先行きの見通しは不透明な状況と言えます。
同国の基幹産業は農業で、主要産品はココアやコーヒーなどです。
農業に従事する人口は全体の80％を占め、GDPの約30％、輸出の大部分を占めています。
こうした戦闘が続けば、同国の経済は大きな打撃を受ける可能性が高いと考えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
4日(月曜)
国内：日銀短観 全容
マネタリーベース 3月
海外：EU ユーロ圏生産者物価指数 2月
5日(火曜)
海外：米 ＦＯＭＣ議事録公表 3/15分
米 ＩＳＭ非製造業景況指数 3月
EU ユーロ圏小売売上高 2月
6日(水曜)
国内：車名別新車販売 3月
景気動向指数 2月
海外：EU ユーロ圏域内総生産 2011年10－12月 確定
米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数 先週分
7日(木曜)
国内：対外対内証券売買 先週分
オフィス空室状況 3月
海外：EU 欧州中央銀行 政策金利
英 イングランド銀行 政策金利
米 消費者信用残高 2月
米 新規失業保険申請件数 先週分
8日(金曜)
国内：国際収支 2月
景気ウォッチャー調査 3月
企業倒産 3月
海外：米 卸売在庫 2月
EU ユーロ圏財務相会合
4月1日(現地時間)、公表された米国の3月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数(季節調整済)は前月比プラス21万6千人、民間部門の雇用者数(同)は同プラス23万人となりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
失業率は8.8％、前月の8.9％から改善しました。
米国の3月の失業者は1,354万2千人、リーマンショック前、2008年6月の失業者は859万人、差は495万2千人です。
今回のプラス幅は予想以上でしたが、米国の雇用環境を回復するには相当の期間を必要とします。
米国の雇用環境が大きく改善していくにはさらなる雇用増が期待されるところかと思います。
今後の推移が見守られるところかと思います。
3月31日(現地時間)、公表された米国の先週分(3月26日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は38万8千件、前週比マイナス6千件となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は39万4250件、同プラス3250件となりました。
今回の結果を見る限り、米国の雇用環境は、改善に向かっているものの、改善速度はさほど速くないように見えます。
今日、発表予定の雇用統計を含め、今後の推移を見守りたいと思います。