6月9日、公表された日本の5月の東京(都心5区、5月末時点)のオフィス空室率は8.88％、前月比マイナス0.04ポイントとなりました(データ出所：三鬼商事)。
東日本大地震を契機に、耐震性の高い新築物件への移転が進んだ可能性がありそうです。
オフィス空室率が上昇したということからすると、東京へ一極集中していたオフィスを地方に分散する動きは今のところ鈍いのかも知れません。
今回、空室率は改善を示したものの、平均募集賃料(共益費含まず、3.3平方メートルあたり)は1万7400円、前月比マイナス0.1％となったことからすると、オフィス市況の上昇までには至っていないようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
