5月17日、公表された日本の3月の現金給与総額(事業所規模５人以上、確報)は、１人平均で27万5961円、前年比プラス1.0％となりました(厚生労働省公表)。
速報値の前年比プラス0.8％より上方に修正されました。
同日、公表された4月の全国小企業月次動向調査によれば、小売業の売上DIは▲39.7、前月比マイナス9.8となりました(日本政策金融公庫調べ)。
現金給与総額は増加したものの、小企業の小売売上高は厳しさを増しているようです。
小企業の製造業の売上DIはプラス1.5、前月比プラス16.5と大幅に改善しており、小企業は製造業の回復が先行しているようです。
同日、公表された4月の首都圏マンション発売戸数は3214戸、前年比プラス22.6％となりました(不動産経済研究所調べ)。
首都圏のマンション契約率は79.9％となりました。
好不調の分かれ目とされる70％を大きく上回りました。
現金給与総額が増加し、幅広く消費が拡大していくことが期待され、今後の推移が見守られるところかと思います。
