8月16日、公表された日本の7月の首都圏マンション発売戸数は4128戸、前年比プラス27.8％となりました(不動産経済研究所調べ)。
これで前年比プラスは6カ月連続となりました。
首都圏のマンション契約率は78.2％、前年比プラス2.9ポイントとなりました。
これで好不調の分かれ目とされる70％を7カ月連続で上回りました。
首都圏のマンション販売在庫数は5406戸、前月比マイナス75戸となりました。
即日完売物件は22物件、606戸となりました。
今回の結果をみると、マンション市場は回復に向かっているように見えます。
しかし、販売が好調な都区部のマンションは、首都圏の他の地区に比べ、高額となっており、幅広い層の需要にもとづくものではないと推定します。
また、雇用環境の改善状況などからすると、当面、マンション需要が力強く回復する可能性は低いと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
