8月30日(現地時間)、公表された米国の8月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は44.5、前月比マイナス14.7ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を下回る水準だったと言えます。
今回の結果をみる限り、先行きの景気後退を示唆しているように見えます。
ただ、米国債の格下げに過敏に反応して一時的に大きく下げたという可能性もなくはありません。
今後の推移を見守りたいと思います。
8月30日(現地時間)、公表された米国の8月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は44.5、前月比マイナス14.7ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を下回る水準だったと言えます。
今回の結果をみる限り、先行きの景気後退を示唆しているように見えます。
ただ、米国債の格下げに過敏に反応して一時的に大きく下げたという可能性もなくはありません。
今後の推移を見守りたいと思います。
8月29日(現地時間)、公表された米国の7月の個人消費支出は前月比プラス0.8%となりました。
インフレ調整後は同プラス0.5%でした。
個人所得は同プラス0.3%となりました。
7月の個人消費、個人所得の結果は、好ましい兆しとの印象を受けます。
しかし、コアPCE価格指数は前月比プラス0.2%、前年比プラス1.6%となりました。
これをみる限り、依然としてインフレが懸念される状況との印象を受けます。
個人消費は好ましい兆しを示したが、インフレは気になると言えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
リビアでは、カダフィ政権が崩壊し、反政府勢力による国民評議会が、首都トリポリの全域を制圧しました。
報道によれば、カダフィ政権は、崩壊前に、およそ5万人を拘束し、うち1万人を解放したものの、多数の人々の行方がわからなくなっているようです。
墓場や地下施設に隠されているのではないかとの憶測が出ています。
首都トリポリでは、カダフィ大佐の支持派が逃走する直前に虐殺したと見られる50人ほどの市民の遺体が見つかりました。
現在、匿名でいいから行方に関する情報を提供して欲しいと呼びかけています。
今後の推移が見守られるところかと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
29日(月曜)
海外:米 個人所得、個人支出 7月
米 中古住宅販売成約指数 7月
30日(火曜)
国内:完全失業率 7月
有効求人倍率 7月
家計調査 7月
商業販売統計 7月
工作機械受注 7月 確報
海外:米 ケース・シラー住宅価格指数 6月
米 消費者信頼感指数 8月
米 FOMC議事録
EU ユーロ圏業況判断指数 8月
EU ユーロ圏消費者信頼感 8月
31日(水曜)
国内:鉱工業生産 7月
毎月勤労統計 7月 速報
電力需要 7月 確報
自動車生産・輸出台数 7月
石油統計 7月
住宅着工統計 7月
建設工事受注額 7月
電子部品グローバル出荷 6月
電子材料生産実績 6月
海外:米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 ADP雇用統計 8月
米 製造業受注指数 7月
EU ユーロ圏消費者物価指数 8月
EU ユーロ圏失業率 7月
1日(木曜)
国内:対外対内証券売買 先週分
新車販売台数 8月
海外:米 新規失業保険申請件数 先週分
米 建設支出 7月
米 ISM製造業景況指数 8月
米 自動車販売台数 8月
中 PMI製造業 8月
2日(金曜)
国内:法人企業統計調査 4-6月
マネタリーベース 8月
海外:米 雇用統計 8月
EU ユーロ圏生産者物価指数 7月
8月26日(現地時間)、公表された日本の8月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は99.6、前年比マイナス0.2%となりました。
事前の大方の市場予想を上回るマイナス幅だったと言えます。
なお、食料およびエネルギーを除く総合指数は前年比マイナス0.6%でした。
今回、5年に1度実施される算定基準の改定に伴い、今月から新基準で公表されました。
震災により、物価は下方硬直性が高まったのではないかと思っていたところ、少し意外な結果でした。
今後の推移を見守りたいと思います。
8月25日(現地時間)、公表された米国の先週分(8月20日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は41万7千件、前週比プラス5千件となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は40万7500件、前週比プラス4千件となりました。
今回の結果をみると、プラスとなったことはよくないものの、市場では、大手通信会社でのストが起きている中でこの程度のプラスであれば悪くは無いとの見方も出ています。
今後の推移を見守りたいと思います。
8月24日(現地時間)、公表された米国の7月の耐久財新規受注(季節調整済)は前月比プラス4.0%となりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅になったと言えます。
内訳をみると輸送機器の同プラス14.6%が牽引したようです。
なお、航空機除く非国防資本財は同マイナス1.5%でした。
今回の結果を株式市場は概ね好感したようです。
しかし、設備投資の先行指標と言える航空機除く非国防資本財がマイナスであり、手放しで好感するというまでの内容には思えません。
今後の推移を見守りたいと思います。
8月23日(現地時間)、公表されたドイツの8月のZEW景気期待指数はマイナス37.6、前月比マイナス22.5ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を上回るマイナス幅だったと言えます。
同日公表されたドイツのPMI(総合)は51.3、前月比マイナス1.2ポイントとなりました。
内訳をみると製造業PMIは52.0、前月比横ばい、サービス部門PMIは50.4、前月比マイナス2.5ポイントでした。
今回公表されたZEW景気期待指数をみると、先行き(6ヵ月先)のドイツ景気は後退することを示唆したと言えますが、PMIは低水準ではあるものの、ZEW景気期待指数ほどに厳しい内容のようには見えません。
どちらを信じる信じないの問題ではなく、先行きは混沌としており、先行きの景気は弱く、大きく落ち込むことを覚悟していたほうがいいといったことを表していると考えられるように思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
8月22日、公表された日本の7月のコンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会加盟コンビニ10社、既存店)の売上高は7454億円、前年比プラス9.5%となりました。
前年比プラスは9カ月連続となりました。
来店客数は前年比プラス2.4%で4カ月連続プラス、平均客単価は前年比プラス6.9%、8カ月連続プラスとなりました。
上旬には梅雨も明け、月平均気温は北日本から西日本にかけて高く、天候要因がプラスに作用したと推定します。
今後の推移が見守られるところかと思います。
最近、米国の財政支出削減に関するNYにおける街頭インタビューをTVで観る機会がありました。
NY市民の回答は、軍事支出削減と社会保障削減にほぼ分かれている(編集によってそうなっている可能性もないとはいえませんが)ようでした。
仮に、NY市民の考えが、TV放送通りだとすれば、共和党支持者と民主党支持者は拮抗し、これから行われていく選挙は激しいものになるのかも知れません。
民主主義としては健全なのだと思いますが、あまりに拮抗すると、財政支出削減に関する取り組みが円滑に推移するのかどうか少し気になるところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
22日(月曜)
国内:全国スーパー売上高 7月
コンビニエンスストア売上高 7月
海外:米 シカゴ連銀全米活動指数 7月
23日(火曜)
海外:米 新築住宅販売件数 7月
EU ユーロ圏消費者信頼感 8月
独 ZEW景況感指数 8月
24日(水曜)
国内:企業向けサービス価格 7月
海外:米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 耐久財受注 7月
米 住宅価格指数 7月
25日(木曜)
国内:対外対内証券売買 先週分
海外:米 新規失業保険申請件数 先週分
米 ブルームバーグ消費者信頼感 先週分
26日(金曜)
国内:消費者物価指数 東京都区部8月中旬
海外:米 国内総生産 4-6月 改定値
米 ミシガン大消費者信頼感指数 8月
8月19日、公表された日本の7月の電力需要(速報)は730億9400万kwh、前年比マイナス5.0%でした。
前年比マイナスは5ヵ月連続となりました。
電力需要は、景気動向を示す代替指数と言えますが、節約の進む現在は、どの程度、現在の景気を示しているのかははっきりしません。
同日、公表された日本の7月の粗鋼生産量は910.8万トン、前年比マイナス1.2%となりました。
こちらも前年比マイナスは5カ月連続となりました。
鉄鋼の鋼種別内訳としては、普通鋼が710.1万トン、前年比プラス0.1%、特殊鋼が200.7万トン、同マイナス5.6%でした。
普通鋼は建設資材など、特殊鋼は工具や自動車などに多く使われるというイメージからすると、鉄鋼の鋼種別の前年比の動きが産業の景況感を表しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
8月18日(現地時間)、公表された米国の先週分(8月13日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は40万8千件、前週比プラス9千件となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は40万2500件、前週比マイナス3500件となりました。
同日、公表された米国の7月の消費者物価指数(総合)は前月比プラス0.5%となりました。
前月は低下していたガソリン価格が、今月は上昇したことが主な要因と言えます。
これらの結果をみると、雇用環境は明らかな改善傾向を示せない中、インフレが懸念される兆しが出ているように見えます。
前者を考慮すれば、金融は緩和の方向に向かい、後者を考慮すれば、金融は引き締めの方向に向かいやすいと言え、米国金融当局の対応が注目されるところかと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
8月17日(現地時間)、公表された米国の7月の卸売物価指数(PPI、食品とエネルギーを除く完成品)は前月比プラス0.4%となりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
エネルギー価格は同マイナス0.6%で、エネルギー価格の上昇が指数を押し上げたということではないようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
8月16日(現地時間)、公表されたユーロ圏の第2四半期の域内総生産(GDP)伸び率(速報値)は、前期比プラス0.2%、前年比プラス1.7%となりました。
同日公表されたドイツの第2四半期のGDP伸び率(速報値)は、前期比プラス0.1%となりました。
ユーロ圏、並びに、ユーロ圏最大の経済圏であるドイツの経済成長率は、事前の大方の市場予想を大きく下回りました。
ユーロ圏の財政赤字削減目標の達成は困難さを増したというのが印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
8月15日、公表された日本の4~6月期の実質GDPの成長率は、前期比マイナス0.3%、年率マイナス1.3%となりました。
名目GDPの成長率は、前期比マイナス1.4%、年率マイナス5.7%でした。
3四半期連続の前期比マイナス成長ですが、市場では、今年から来年にかけて、経済成長を予想しています。
ただ、最近の円高や海外経済の動きは気になるところです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
8月14日(現地時間)、ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏は、大規模な政治的な集会を行い、氏は新たな団結を求めました。
今回、集会を行ったのは、地方都市のバゴーでのことでした。
先月、アウン・サン・スー・チー氏は、今年3月に発足したミャンマー新政権の閣僚と初めて会談しました。
会談後の推移が見守られてきましたが、今回、アウン・サン・スー・チー氏がミャンマー国内で大規模な政治的な集会を行うことができましたが、さらに、ミャンマー国外の機関と会談するなど対外的な政治活動が行えるのかどうかが注目されるところかと思います。
今後の推移が見守られるところかと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
15日(月曜)
国内:国内総生産 4-6月 速報
特定サービス産業動態統計 6月 確報
海外:米 ニューヨーク連銀製造業景気指数 8月
米 NAHB住宅市場指数 8月
16日(火曜)
海外:米 輸入物価指数 7月
米 住宅着工・許可件数 7月
米 鉱工業生産 7月
EU ユーロ圏域内GDP 4-6月
英 消費者物価指数 7月
17日(水曜)
国内:毎月勤労統計 6月 確報
海外:米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 生産者物価指数 7月
EU ユーロ圏消費者物価 7月
英 失業率 7月
英 中央銀行 金融政策委員会議事録
18日(木曜)
国内:貿易統計 7月
対外対内証券売買 先週分
景気動向指数 6月 改定
海外:米 消費者物価指数 7月
米 新規失業保険申請件数 先週分
米 景気先行指標総合指数 7月
米 中古住宅販売件数 7月
英 小売売上高指数 7月
19日(金曜)
国内:電力需要 7月
全産業活動指数 6月
鉄鋼生産 7月
海外:英 財政収支 7月
8月12日(現地時間)、公表された米国の8月のミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は54.9、前月比マイナス8.8ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を大きく下回る水準だったと言えます。
消費者期待指数は45.7、前月比マイナス10.3ポイントとなりました。
今回の結果をみる限り、米国の消費マインドは急速かつ相当大幅に冷え込んだことを示唆しています。
しかし、これほど急速かつ大幅に冷え込むことになったきっかけは何だったのか、消費関連のイベントが今一つ思い当たりませんが、もしかしたら、米国債の格下げが幅広い消費者の気持ちを落ち込ませたということかも知れません。
とすれば、消費マインドの低迷は尾をひく懸念があります。
今後の推移を見守りたいと思います。
8月11日(現地時間)、公表された米国の先週分(8月6日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は39万5千件、前週比マイナス7千件となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は40万5千件、前週比マイナス3250件となりました。
今回の結果をみる限り、米国の先行きの雇用環境は改善に向かう兆しを示しつつあるとの印象です。
ただ、新規失業保険週間申請件数は元々週によりブレの大きい指標にて、今後の4週間移動平均の行方が注目されるところかと思います。
イギリスでは、8月7日から10日(現地時間)にかけて、4日連続で暴動が起きました。
ロンドン、バーミンガム、リバプールなどで起きました。
8月10日(現地時間)、英国の中央銀行(イングランド銀行)は成長見通しを下方修正し、今後も長期にわたり低金利が続くことを示唆しました。
短期的には、英国の警察により暴動は収まるのかも知れませんが、経済成長見通しが下方に向かうとすれば、民衆の不満に起因するとみられる暴動の原因は解決に向かうということにならないのではないかと推定します。
英国では2012年7月から8月までイギリスのロンドンでオリンピックが開催予定です。
今後の推移が見守られるところかと思います。
8月9日(現地時間)、公表された米国のFOMC(連邦公開市場委員会)の声明のポイントは次の通りです。
米国の経済成長は、FOMCが予想したよりもかなり遅い。
加速していたインフレは、最近は緩やかになり、長期的なインフレ期待は安定している。
失業率は緩慢な改善ペースと予測している。
現状、FOMCは、少なくとも2013年半ばまで、政策金利(FF金利)をゼロ金利とすることが正当化される可能性が高い。
QE3の行方を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
8月8日、公表された日本の景気ウォッチャー調査によれば、7月の現状判断DIは52.6、前月比プラス3.0ポイントとなりました。
前月比プラスは4か月連続、景気の分かれ目である50を上回ってのはおよそ4年ぶりのことでした。
内訳は、次の通りです。
家計動向関連DI 51.8 +2.0
企業動向関連DI 51.7 +4.4
雇用関連DI 59.5 +8.1
(注)数字は、現状判断DI、前月比
先行き判断DIは48.5、前月比マイナス0.5ポイントとなりました。
内訳は、次の通りです。
家計動向関連DI 46.4 -1.5
企業動向関連DI 49.9 +1.0
雇用関連DI 58.7 +1.7
(注)数字は、先行き判断DI、前月比
今回のこれらの結果をみると、特に現状判断DIが50を超えたことが 相当にいい内容との印象です。
震災からの復興、生産の回復の動きが反映したものと推定します。
足元の為替動向、米国債の格下げは、抑制要因として働くと推定されるところ、引き続き50を上回っていくかどうかが見守られるところかと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
8月5日(現地時間)、格付け会社のスタンダード&プアーズは、米国の国債の格付(長期)をAAAからAAプラスに1ノッチ引下げました。
まず、多くの国、金融機関、年金が米国の国債を保有していますが、保有の基準としてAAAをあげている場合があります。
こうした先は、AAAでない米国の国債から他の国の国債などに乗り換える動きが出てくると予想します。
次に、米国政府による国際的な活動、例えば軍事行動や国際支援などは、今後、従来以上に制約に向かう動きが継続していく可能性が高いと予想します。
この他、為替など、広範な影響が出てくるのではないかと予想します。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
8日(月曜)
国内:国際収支 6月
貸出・資金吸収動向 7月
特定サービス産業動態統計 6月
景気ウォッチャー調査 7月
9日(火曜)
国内:マネーストック 7月
消費動向調査 7月
工作機械受注 7月 速報
海外:米 連邦公開市場委員会
英 鉱工業生産 6月
英 貿易収支 6月
中 生産者物価 7月
中 鉱工業生産 7月
中 消費者物価 7月
10日(水曜)
国内:企業物価指数 7月
第3次産業活動指数 6月
中古車販売台数 7月
海外:米 MBA住宅ローン申請件数 先週分
米 卸売在庫 6月
中 貿易収支 7月
11日(木曜)
国内:機械受注 6月
貸出先別貸出 4-6月
対外対内証券売買 先週分
オフィス空室状況 7月
マンション発売 7月
海外:米 貿易収支 6月
米 新規失業保険申請件数 先週分
12日(金曜)
国内:マネタリーサーベイ 6月
発受電速報 7月
商業販売統計 6月 確報
鉱工業生産 6月 確報
海外:米 小売売上高 7月
米 ミシガン大消費者信頼感指数 8月
EU ユーロ圏鉱工業生産 6月
印 鉱工業生産 6月
8月5日(現地時間)、公表された米国の7月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比プラス11万7千人、民間部門雇用者数は、同プラス15万4千人となりました。
何れも事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
平均週間労働時間は34.3時間、前月比変わらず、時間当たり賃金は23.13ドル、前月比プラス0.1ドルとなりました。
失業率は9.1%、前月より0.1%改善しました。
今回の結果をみると、米国の足元の雇用状況は、大きく改善に向かっているものではないにしても、少なくとも悲観するようなものではないとの印象を受けます。
今後の推移を見守りたいと思います。
8月4日(現地時間)、公表された米国の先週分(7月30日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済み)は40万件、前週比マイナス1千件となりました。
事前の大方の市場予想はプラス予想(=悪化)だったところ、予想外のマイナス(=改善)になったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は40万7750件、前週比マイナス6750件となりました。
今回の結果をみると、40万件程度で推移しており、米国の当面の雇用環境は大きく悪化もまた大きく改善もないことを示唆しているように見えます。
金曜は米国の雇用統計の公表が予定されています。水曜公表のADP雇用報告からすると期待したいところ、推移を見守りたいと思います。
7月3日(現地時間)、公表された米国の7月のADP雇用報告によれば、民間部門雇用者数はプラス11万4千人となりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
今週金曜に公表予定の雇用統計に期待がかかりますが、最近、必ずしもADP雇用報告と雇用統計の相関は高くないように思え、期待は割り引くのがよいのかも知れません。
今後の推移を見守りたいと思います。
7月2日(現地時間)、公表された米国の6月の個人消費(インフレ調整後)は前月比横ばい、個人所得は前月比プラス0.1%となりました。
貯蓄率は5.4%、前月の5.0%から上昇しました。
今回の結果を見る限り、米国の個人消費は弱いとの印象を受けます。
ただ、PCE価格指数が前月比マイナス0.2%となったことは、足元のインフレが後退していることを示していると言え、このことは好ましい兆しを示したように思えます。
原油価格の行方を含め、今後の推移を見守りたいと思います。
8月1日(現地時間)、公表された米国の7月のISM製造業部門景気指数は50.9、前月比マイナス4.4ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を大きく下回る水準だったと言えます。
内訳(下記)をみると、在庫関係、新規受注が大きく低下したことが要因だったと言えます。
Customers' Inventories 44.0 -3.0
Backlog of Orders 45.0 -4.0
New Orders 49.2 -2.4
Inventories 49.3 -4.8
Supplier Deliveries 50.4 -5.9
Production 52.3 -2.2
Employment 53.5 -6.4
Imports 53.5 +2.5
Exports 54.0 +0.5
Prices 59.0 -9.0
(注)数字は7月指数、前月比
��出所)ISM
7月のISM製造業部門景気指数は分かれ目である50を上回る水準ではあるものの、かろうじて維持したようにも見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
7月31日(現地時間)、シリアの中部で、同国の軍が反政府デモ鎮圧のため、戦車を投入、発砲をしました。
今回、死者は100人を超える模様です。
このブログを書いている現在は、戦車は市街の中心から撤退し、発砲は収まっているようです。
8月1日は、イスラム教のラマダーン(断食月)入り、8月29日に明ける予定です。
神聖なラマダーンの時期は、今回のようなデモ鎮圧が起きないことを期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。