米国の先週分(12月24日終了週)の新規失業保険週間申請件数

12月29日(現地時間)、公表された米国の先週分(12月24日終了週)の新規失業保険週間申請件数は38万1千件、前週比プラス1万5千件となりました。

トレンドを示す4週間移動平均は37万5千件、前週比マイナス5750件となりました。

単純に下がり続ける(＝改善)とは思ってはいなかったものの、事前予想を上回るプラス幅だったことが少し気になります。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の12月の消費者物価指数

12月28日、公表された日本の12月の消費者物価指数(東京都区部　平成23年12月分(中旬速報値)、総合、生鮮食品を除く、平成22年＝100)は99.5、前月と変わらず、前年比マイナス0.3％となりました。

前年同月比の下落幅は前月より0.2ポイント縮小しました。

(主な要因)
都市ガス代などの上昇幅が拡大し, エネルギーにより総合の下落幅が0.05ポイント縮小
テレビなどの下落幅が拡大し, 教養娯楽用耐久財により総合の下落幅が0.04ポイント拡大
宿泊料により総合の下落幅が0.04ポイント縮小
外国パック旅行により総合の下落幅が0.03ポイント縮小
携帯電話機により総合の下落幅が0.02ポイント縮小

米国の10月のケース・シラー住宅価格指数

12月27日(現地時間)、公表された米国の10月のケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏)は前月比マイナス1.2％、前年比マイナス3.4％となりました。

事前の大方の市場予想を上回るマイナス幅だったと言えます。

依然として需要を上回る供給が続いていると推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

インドと日本が新たな通貨スワップ協定をめぐり交渉

12月26日、報道によれば、インドと日本が新たな通貨スワップ協定をめぐり交渉していることが明らかになりました。

これは、インドの外貨準備を支えるという効果があると言えます。

インドは、経常収支と財政収支の赤字という状況にあり、いかに海外からの投資資金を円滑に流入するような施策をとるかの重要性が高まっていると考えます。

この面で、2011年12月7日、ムカジー財務相は、議会全党会合の場で、11月24日に閣議決定した複数ブランド商品を扱う総合小売業の外資規制緩和を棚上げする意向を発表したことで、状況は混迷しています。

報道されていないだけかもしれませんが、こうしたインドの動きを見据え、外資導入にむけた対応を協議し、具体的な対策を合意していくことも重要ではないかと考えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

今週の主な予定

今週の主な予定は次の通りです。

27日(火曜)
国内：企業向けサービス価格指数　11月
　　　電力需要　11月　確報
　　　自動車生産、輸出台数　11月
　　　住宅着工統計　11月
　　　建設工事受注額　11月
　　　電子部品グローバル出荷　10月
海外：米　ケース・シラー住宅価格指数　10月
　　　米 消費者信頼感指数　12月
　　　中 工業利益　11月

28日(水曜)
国内：完全失業率　11月
　　　消費者物価指数　東京都区部　12月中旬
　　　家計調査　11月
　　　商業販売統計　11月
　　　鉱工業生産　11月
　　　毎月勤労統計　11月　速報
　　　石油統計　11月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請　先週分
　　　印 日印首脳会談

29日(木曜)
国内：都道府県別預金・現金・貸出金　11月
　　　貸出約定平均金利　11月
　　　コミットメントライン契約額　11月
　　　製造業部門別投入・算出物価指数　11月
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 中古住宅販売成約指数　11月

30日(金曜)
海外：中 ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ　12月

ユーロ圏の12月の消費者信頼感指数

12月21日(現地時間)、公表されたユーロ圏の12月の消費者信頼感指数(EU17、速報値)はマイナス21.2、前月比マイナス0.8ポイントとなりました。

先日(12月15日)、公表されたユーロ圏の12月のPMI(購買担当者景気指数、総合、速報値)は47.9、前月比プラス0.9ポイントとなりました。

節目の50を下回っているものの、改善の兆しを示したと言えます。

しかし、今回、公表された消費者信頼感指数は、ユーロ圏の消費者マインドが悪化傾向にあることを示唆しているように見えます。

ユーロ圏の経済が、少なくとも大きく落ち込むことなく推移していくことを期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。

米国の11月の住宅着工・許可件数

12月20日(現地時間)、公表された米国の11月の住宅着工件数(季節調整済、年率換算)は68万5千戸、前月比プラス9.3％、前年比プラス24.3％となりました。

事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

住宅着工許可件数は68万1千戸、前月比プラス5.7、前年比プラス20.7％でした。

11月29日(同)、公表された米国の9月のケースシラー住宅価格指数(主要20都市圏、季節調整済)は前月比マイナス0.6％、前年比マイナス3.6％でした。

米国の住宅価格は、最近は、少なくとも大きく下落することなく、比較的に安定的に推移しているように見えます。
ただ、供給が需要を上回っているため、住宅価格の低迷は続くとの見方が多いようです。

これらからすると、米国の住宅着工・許可件数は、好ましい兆しを示しているように見えるものの、住宅価格は、需給環境を反映して弱く、当面、住宅市場が強い回復に向かう可能性は低いとみられるものの、最近の先行きの雇用情勢の改善の兆しからすると、先行きの市場回復を期待したいところです。

今後の推移を見守りたいと思います。

ユーロ圏の10月の経常収支

12月19日(現地時間)、公表されたユーロ圏の10月の経常収支は17億ユーロの黒字となりました。
9月は7億ユーロの赤字でした。

なお、12ヵ月累計では587億ドルの赤字、前年同期比で赤字は292億ユーロ増加(＝悪化)しています。

今後の推移を見守りたいと思います。

今週の主な予定

今週の主な予定は次の通りです。

19日(月曜)
国内：毎月勤労統計　10月　確報
　　　鉄鋼生産　11月
　　　全国百貨店売上高　11月
海外；米 NAHB住宅市場指数　12月
　　　EU ユーロ圏経常収支　10月
　　　EU 建設支出　10月

20日(火曜)
国内：全産業活動指数　10月
　　　景気動向指数　10月　改定
　　　コンビニエンスストア売上高　11月
海外：米 住宅着工・許可件数　11月

21日(水曜)
国内：貿易統計　11月
　　　資金循環勘定　7-9月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 中古住宅販売件数　11月
　　　EU ユーロ圏消費者信頼感　12月
　　　英 中央銀行　金融政策委員会議事録

22日(木曜)
国内：対外対内証券売買　先週分
　　　パソコン出荷　11月
　　　全国スーパー売上高　11月
　　　工作機械受注　11月　確報
海外：米 GDP　7-9月　確定値
　　　米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 ミシガン大消費者信頼感指数　12月
　　　米 景気先行指標総合指数　11月
　　　米 住宅価格指数　10月
　　　英 GDP　7-9月　確定値

23日(金曜)
海外：米 耐久材受注　11月
　　　米 個人消費　11月
　　　米 新設住宅販売件数　11月

米国の生産活動と雇用に関する指標

12月15日(現地時間)、公表された米国の11月の鉱工業生産指数(2007年＝100)は94.8、前月比マイナス0.2％となりました。

事前の市場予想(プラス)に反してマイナスになったと言えます。

稼働率は77.8％、前月差マイナス0.2％となりました。

他方、同日公表された米国に先週分(12月10日終了週)の新規失業保険申請件数は、36万6千件、前週比マイナス1万9千件となりました。

トレンドを示す4週間移動平均は38万7750件、前週比マイナス6500件となりました。

週によりブレの大きい統計とは言え、36万6千件という水準は良い数字との印象で、この水準が続くならば、先行きの米国の雇用環境は着実に改善していくことが期待されると考えます。

米国の生産活動は期待に反した結果になったものの、雇用は期待以上の結果になったように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の11月の輸入物価指数

12月14日(現地時間)、公表された米国の11月の輸入物価指数は、前月比プラス0.7％、輸出物価指数は同プラス0.1％となりました。

輸入物価の前月比プラスは、原油高が影響したもので、プラス幅は、今年5月以降、最大となりました。

石油の輸入価格は同プラス3.6％、前月が同マイナス1.1％であったのが反転しました。

前年11月の輸入物価指数は、前月比プラス1.7％であったことからすると、今回のプラスは大きく取り上げるほどのことはないのかもしれませんが、今後のトレンドがどのように推移していくか、見守りたいと思います。

米国のFOMC

12月13日(現地時間)、米国のFOMC(連邦公開市場委員会)は金融政策の据え置きを発表しました。

今回、追加の金融緩和策は行われませんでした。

来年の追加緩和実施に含みを残した形となりました。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の11月の消費者態度指数

12月12日、公表された日本の11月の消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は38.1、前月比マイナス0.5ポイントとなりました。

前月比マイナスは、7ヵ月ぶりのことでした。

消費者態度指数を構成する各消費者意識指標は、

「耐久消費財の買い時判断」が40.4、同プラス0.1ポイント
「雇用環境」が34.3、同マイナス1.0ポイント
「暮らし向き」が39.1、同マイナス0.7 ポイント
「収入の増え方」が38.7、同マイナス0.4ポイント

となりました。

年末・年始商戦の行方が気がかりなところです。

今後の推移を見守りたいと思います。

今週の主な予定

今週の主な予定は次の通りです。

12日(月曜)
国内：企業物価指数　11月
　　　中古車販売台数　11月
　　　商業販売統計　10月　確報
　　　消費動向調査　11月
　　　工作機械受注　11月　速報
海外：米 財政収支　11月

13日(火曜)
国内：第３次産業活動指数　10月
　　　発受電速報　11月
海外：米 小売売上高　11月
　　　米 企業在庫　10月
　　　米 ＦＯＭＣ
　　　独 ＺＥＷ景況感指数　12月

14日(水曜)
国内：マネタリーサーベイ　10月
　　　鉱工業生産　10月　確報
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 輸入物価指数　11月
　　　EU ユーロ圏鉱工業生産　10月

15日(木曜)
国内：日銀短観　12月調査
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　マンション発売　11月
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 生産者物価指数　11月
　　　米 経常収支　７－９月
　　　米 鉱工業生産指数　11月
　　　EU ユーロ圏消費者物価　11月

16日(金曜)
国内：電力需要　11月　速報
　　　特定サービス産業動態統計　10月　確報
海外：米 消費者物価指数　11月
　　　EU 新車販売台数　11月
　　　EU 貿易収支　10月

米国の先週分(12月3日終了週)の新規失業保険週間申請件数

12月8日(現地時間)、公表された米国の先週分(12月3日終了週)の新規失業保険週間申請件数は38万1千人、前週比マイナス2万3千人となりました。

事前の大方の市場予想を上回る改善幅だったと言えます。

トレンドを示す4週間移動平均は39万3250人、前週比マイナス3千人となりました。

ごく緩やかなペースではあるものの、米国の雇用環境は改善に向かっていることを示唆しているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の10月の消費者信用残高

12月7日(現地時間)、公表された米国の10月の消費者信用残高は前月比プラス77億ドルとなりました。前月比プラスは2ヵ月連続でした。

内訳をみると、リボ払いが前月比プラス3億ドル、非リボ払いが同プラス73億ドルでした。

11月29日(現地時間)、公表された米国の11月の消費者信頼感指数は56.0、前月比プラス15.1ポイントと大きく改善しました。

このことと合わせてみると、米国の消費者は、消費に積極的になりつつあるのかもしれません。

今後の推移を見守りたいと思います。

ブラジルの7-9月のGDP

12月6日(現地時間)、公表されたブラジルの7-9月のGDPは、前期比変わらず、前年比プラス2.1％となりました。

先日(11月30日)、ブラジルの中央銀行は、政策金利の誘導目標を、11.50％から0.50ポイント引き下げ11.00％にしました。

引き下げは8月に開始し、10月も0.50ポイント引き下げています。

ブラジルの経済成長は輸出の動きに影響される傾向にあり、世界的な経済状況からすると、来年のブラジルの経済成長は、従来の予想を下回る可能性が高いと見られます。

今後の推移を見守りたいと思います。

ユーロ圏の財政規律強化に向けた改革案

12月5日(現地時間)、独仏首脳は、ユーロ圏の財政規律強化に向けた改革案で合意しました。

改革案は、

・財政規律違反国に対する自動的な制裁措置の発動
・欧州安定メカニズムの前倒しによる発足　など

となっています。

同日、ユーロ圏の主要株価指標は前日比プラスとなりました。改革案を好感した模様です。

FTSE100指数 前日比プラス0.28%
CAC40指数 同プラス1.15%
DAX指数 同プラス0.42%

ただ、ユーロ圏の財政に対する信頼が高まり、金融が安定に向かうには、経済の持続的回復が重要であり、この点、12月5日、公表されたユーロ圏の11月のPMI指数(総合、改定)は47.0、前月比プラス0.5ポイントと改善に向かっているものの、依然として50を下回っていることは気になるところです。

今後の経済の回復に期待をしつつ、推移を見守りたいと思います。

今週の主な予定

今週の主な予定は次の通りです。

5日(月曜)
国内：鉱工業出荷内訳表　10月
海外：米 ＩＳＭ非製造業景況指数　11月
　　　米 製造業受注指数　10月　
　　　EU ＰＭＩ指数　11月
　　　EU ユーロ圏小売売上高　10月
　　　中 ＨＳＢＣサービス業ＰＭＩ　11月

6日(火曜)
国内：車名別新車販売　11月
海外：EU ユーロ圏GDP　7-9月　改定値
　　　伯 ＧＤＰ　7-9月
　　　加 中央銀行　政策委員会

7日(水曜)
国内：景気動向指数　10月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 消費者信用残高　10月
　　　英 鉱工業生産　10月

8日(木曜)
国内：機械受注　10月
　　　国際収支　10月
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　オフィス空室状況　11月
　　　景気ウォッチャー調査　11月
　　　企業倒産　11月
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 卸売在庫　10月
　　　英 中央銀行　政策委員会
　　　EU 中央銀行　政策委員会
　　　EU 首脳会議(～12/9)

9日(金曜)
国内：国内総生産　7-9月　2次速報
　　　法人企業景気予測調査　10－12月
　　　マネーストック　11月
　　　特定サービス産業動態統計　10月
海外：米 貿易収支　10月
　　　米 ミシガン大消費者信頼感指数　12月
　　　中 消費者物価指数　11月

米国の11月のADP雇用報告

11月30日(現地時間)、公表された米国の11月のADP雇用報告によれば、民間部門雇用者数は前月比プラス20万6千人となりました。

事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

金曜(現地時間)公表予定の米国の雇用統計に期待しつつ、推移を見守りたいと思います。

毎月勤労統計

11月30日、公表された毎月勤労統計(速報)によれば、日本の10月の現金給与総額(事業所規模５人以上、調査産業計)は26万8943円、前年比プラス0.1％となりました。

前月比プラスは5カ月ぶりで、所定外給与が前年比プラス1.8%と伸びたことが要因でした。

これは、震災の回復に伴う生産の増加などが背景にあるものと思われます。

今後の推移をみる上で、円高や外需の不透明感は気になるところですが、震災復興に関する需要を勘案すると、底堅く推移するのではないかと推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。