6月29日、公表された日本の5月の鉱工業生産指数(速報値、2005年＝100、季節調整済)は88.8、前月比プラス5.7％となりました。
これで前月比プラスは2カ月連続となりました。
製造工業生産予測調査によれば、6月は前月比プラス5.3%、7月は同プラス0.5でした。
6月のプラスは、輸送機械工業、情報通信機械工業、電気機械工業等により、7月のプラスは、輸送機械工業、情報通信機械工業、一般機械工業等によるものです。
ただ、5月の実現率は0.6%と今月調査による実績が前回調査による見込みを上回り好ましい動きを示したものの、6月の予測修正率は▲1.7%と今回調査による生産見込みが前回調査による生産見込みを下回り、生産計画を下方修正している動きを示したことは気になるところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月28日(現地時間)、公表された米国の6月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は58.5、前月比マイナス3.2ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を下回る水準だったと言えます。
期待指数は72.4、前月比マイナス4.3ポイントとなりました。
今回の結果をみると、米国の消費者心理は慎重さを増しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月27日(現地時間)、公表された米国の5月の個人所得は前月比プラス0.3％、個人消費は前月比横ばいとなりました。
何れも事前の大方の市場予想より弱い内容だったと言えます。
食品・エネルギーを除くコア個人消費支出(PCE)価格指数は前月比プラス0.3％、前年比プラス1.2％となりました。
今回の結果をみると、米国のインフレは加速し、個人消費の伸びは弱いように見えます。
FRBの金融政策を含め、今後の推移を見守りたいと思います。
中国の温家宝首相は、欧州各国(ハンガリー、英国など)を歴訪中です。
今回の訪問の目的は、貿易関係など、経済活性化にあるようです。
今回の訪問の直前、中国当局に身柄を拘束され、欧米諸国や人権団体から中国当局に対し非難が高まっていた、芸術家の艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏は保釈されました。
中国政府は艾氏を保釈することで、国際的な批判をかわす狙いがあったとの見方が出ています。
今年1月に欧州を歴訪していた中国の李克強副首相は、スペインの国債買い増しを表明し、欧州単一通貨ユーロを支援する姿勢を強調しました。
今回の欧州歴訪における温家宝首相の発するメッセージはどうか、予定されているドイツのメルケル首相との会談内容を含め、推移が見守られるところかと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
27日(月曜)
海外：米 個人所得・消費支出 5月
28日(火曜)
国内：製造業部門別投入・算出物価指数 5月
商業販売統計 5月
海外：米 消費者信頼感指数 6月
米 ケース・シラー住宅価格指数 4月
英 国内総生産 1-3月期 確定値
29日(水曜)
国内：鉱工業生産 5月
貸出約定平均金利 5月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数 先週分
米 中古住宅販売成約 5月
EU ユーロ圏消費者信頼感 6月
30日(木曜)
国内：コミットメントライン契約額 5月
対外対内証券売買 先週分
電力需要 5月 確報
自動車生産・輸出台数 5月
石油統計 5月
住宅着工統計 5月
建設工事受注額 5月
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
EU ユーロ圏マネーサプライ 5月
EU ユーロ圏消費者物価指数 6月
1日(金曜)
国内：完全失業率 5月
有効求人倍率 5月
家計調査 5月
消費者物価指数 東京都区部6月中旬
日銀短期 6月調査
デジタルカメラ出荷実績 5月
新車販売台数 6月
海外：米 建設支出 5月
米 ISM製造業景況指数 6月
EU ユーロ圏失業率 5月
中 PMI製造業 6月
6月24日(現地時間)、公表された米国の5月の耐久財新規受注(季節調整済)は前月比プラス1.9％となりました。
航空機除く非国防資本財は同プラス1.6％でした。
何れも事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
最近、不透明感のある指標の公表が続いていたところ、今回の結果は、先行きの米国の設備投資の回復を示唆している好ましいもののように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月23日(現地時間)、公表された米国の先週分(6月18日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は42万9千件、前週比プラス9千件となりました。
事前の大方の市場予想はマイナス(＝改善)予想だったところ、予想に反してプラス(＝悪化)となったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は42万6250件、前週比変わらずとなりました。
今回の結果をみる限り、米国の先行きの雇用環境は、弱く、少なくとも急速な回復はないように見えます。
米国の金融政策を含め、今後の推移を見守りたいと思います。
6月22日(現地時間)、公表されたユーロ圏の6月の消費者信頼感指数(速報値、欧州委員会)はマイナス10、前月比マイナス0.1ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想よりマイナス幅は小幅だったと言えます。
6月21日(現地時間)、公表されたドイツの6月のZEW景気期待指数がマイナス9.0と、事前の大方の市場予想を上回るマイナス幅となり、今回の結果は、ユーロ圏の景気の先行きの減速が改めて示されたように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月21日(現地時間)、公表されたドイツの6月のZEW景気期待指数はマイナス9.0、前月比マイナス5.9ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想もマイナス予想ではありましたが、予想を上回るマイナス幅だったと言えます。
今回の結果をみると、ユーロ圏最大の経済規模にあるドイツの先行きの景気の減速を示唆しているように見えます。
ギリシャの債務問題に取り組んでいるユーロは、より厳しい状況に直面していくのかも知れません。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月20日(現地時間)、公表されたドイツの5月の生産者物価指数は前月比変わらず、前年比プラス6.1％となりました。
事前の大方の市場予想を下回るプラス幅だったと言えます。
7月にECB(欧州中央銀行)の利上げ観測が出ています。
ギリシャ問題も含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
6月19日、ギリシャのパパンドレウ首相は、国会で、債務危機を回避するためには、一層の財政緊縮策が必要とうったえました。
現在、欧州連合と国際通貨基金によるギリシャに対する第２次支援の規模が検討されています。
ギリシャ国内では、さらなる緊縮財政に反対する世論が多いと言われています。ギリシャの財政がここまで悪化したのは政府の責任が大きいと主張している模様です。
仮にギリシャ世論の多数がさらなる財政緊縮策に反対とすれば、ギリシャの期待通りの第２次支援が行われたとしても、さらなる財政緊縮策を実行していけるのかどうか、不透明なように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
20日(月曜)
国内：貿易統計 5月
景気動向指数ＣＩ 4月 改定値
海外：独 生産者物価指数 5月
EU ユーロ圏経常収支 4月
EU 欧州財務相会議
21日(火曜)
海外：米 中古住宅販売件数 5月
独 ZEW景況感調査 6月
22日(水曜)
海外：米 連邦公開市場委員会
米 消費者信頼感 6月 速報
米 住宅価格指数 4月
EU ユーロ圏消費者信頼感指数 6月
23日(木曜)
国内：対外対内証券取引 先週分
海外：米 連邦公開市場委員会
米 新築住宅販売
米 新規失業保険申請件数 先週分
EU ＰＭＩ製造業指数 6月
24日(金曜)
海外：米 耐久財受注 5月
米 GDP 第1四半期 確報値
米 個人消費 第1四半期 確報値
EU ＥＵサミット
独 IFO景況指数 6月
6月17日(現地時間)、公表された米国の6月のミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は71.8、前月比マイナス2.5ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を下回る水準だったと言えます。
この結果からすると、米国の消費者のセンチメントは低下しているように見えます。
他方、同日公表された米国のコンファレンス・ボードによる5月の景気先行指数(LEI)は114.7、前月比プラス0.8％となりました。
こちらは、事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
同じ日に強弱両方の見方を示唆した指標が公表されたことは、どちらが正しいというより、米国経済の先行きは混沌としていることを示唆しているような気がします。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月16日(現地時間)、公表された米国の先週分(6月11日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は41万4千件、前週比マイナス1万6千件となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は42万4750件、前週比変わらずでした。
今回、前週比で比較的に大幅にマイナス(＝改善)になったことは好ましいものの、水準としては40万件を超えており、当面、米国の雇用情勢は大きく改善はしないことを示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月15日(現地時間)、公表された米国の5月の鉱工業生産は前月比プラス0.1％となりました。
設備稼働率は76.7％、前月比変わらずとなりました。
何れも事前の大方の市場予想を下回ったと言えます。
一般に、米国の設備投資は凡そ80％を上回ると活発になると言われ、従来、とても緩やかながら改善基調で進んでいたところ、今回の結果からすると、足踏みをしているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月14日(現地時間)、公表された中国の5月の消費者物価指数は前年比プラス5.5％となりました。
4月の同プラス5.3％から加速しました。
内訳（前年比、％）
Foodstuff +11.7
Tobacco, Liquor and its Articles +2.6
Clothing +1.8
Household Facilities, Articles and Maintenance Services +2.5
Health Care and Personal Articles +3.2
Transportation and Communication +0.7
Recreational, Educational, Cultural Articles and Services +0.6
Housing +6.1
食料品、家賃は依然として高い上昇率を示しています。
市場では、今回の結果を想定の範囲として冷静に受けとめているようです。
中国の金融政策を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
6月13日、公表された日本の4月の機械受注総額(季節調整値)は前月比プラス3.1％となりました。
前月(3月)は同マイナス20.4％でした。
設備投資の先行指標である4月の"船舶・電力を除く民需"は同マイナス3.3％でした。
内訳をみると、製造業は同マイナス2.7％、非製造業(除く船舶・電力)は同プラス2.9％でした。
今回の結果をみると、被災後、生産設備の復旧に関する需要があったことを含めてみると、設備投資のペースは、非常に緩やかとの印象を受けます。
これは、一つには、電力不足が懸念されることが影響しているのではないかと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
最近、シリアで大量の人々の埋葬地が見つかりました。87人にも及ぶ人々が埋葬されており、政府による虐殺の結果だとの見方が出されています。
シリアでは、アサド政権に対する民主化デモ、抗議活動が続いています。
政府により、何百人(1100人が殺害されたとの見方も出されています)も殺害されていると報道されているところです。
多くのシリアの住民は、トルコへ避難し、トルコはシリアからの避難民を受け入れています。
今のところ、トルコは、シリアという隣人を助ける動きにありますが、避難民を長期に受け入れる意向はない模様です。
シリアには核開発問題も指摘されています。
今後の推移が見守られるところかと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
13日(月曜)
国内：機械受注 4月
商業販売統計 4月 確報
14日(火曜)
国内：法人企業景気予測調査 4-6月
マネタリーサーベイ 4月
鉱工業生産 4月 確報
海外米 生産者物価指数 5月
米 小売売上高 5月
米 企業在庫 4月
中 生産者物価 5月
中 消費者物価 5月
15日(水曜)
国内：特定サービス産業動態 4月 確報
海外：米 消費者物価 5月
米 MBA住宅ローン申請件数 先週分
米 設備稼働率、鉱工業生産 5月
EU ユーロ圏鉱工業生産 4月
16日(木曜)
国内：対外対内証券売買 先週分
マンション発売 5月
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 住宅着工件数 5月
米 経常収支 1-3月
欧 ユーロ圏消費者物価 5月
17日(金曜)
国内：資金循環勘定 1-3月 速報
毎月勤労統計 4月 確報
全国百貨店売上高 5月
海外：米 ミシガン大消費者信頼感 6月
米 景気先行指標総合指数 5月
EU ユーロ圏貿易収支 4月
6月10日(現地時間)、公表された米国の5月の輸入物価は前月比プラス0.2％となりました。
事前の大方の市場予想はマイナス予想だったところ、予想に反してプラスになったと言えます。
輸入石油価格は前月比マイナス0.4％でした。
今回のプラスは石油価格が影響したものではなさそうです。
今回の結果を、石油価格の下落をみて、先行きの輸入物価の低下を示唆するものとみるか、逆に、石油価格以外の物価が抑制されていないとみて、先行きの輸入物価の上昇を示唆するとみるか、市場では前者の見方が多いようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月9日、公表された日本の5月の東京(都心5区、5月末時点)のオフィス空室率は8.88％、前月比マイナス0.04ポイントとなりました(データ出所：三鬼商事)。
東日本大地震を契機に、耐震性の高い新築物件への移転が進んだ可能性がありそうです。
オフィス空室率が上昇したということからすると、東京へ一極集中していたオフィスを地方に分散する動きは今のところ鈍いのかも知れません。
今回、空室率は改善を示したものの、平均募集賃料(共益費含まず、3.3平方メートルあたり)は1万7400円、前月比マイナス0.1％となったことからすると、オフィス市況の上昇までには至っていないようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月8日(現地時間)、公表された米国のFRB(連邦準備理事会)が発表したベージュブック(地区連銀経済報告)は、米国の景気は、一部の地域で減速を示したものの、一般的には拡大を継続していることが示されたと述べました。
食品・エネルギー価格の受賞、天候不順、日本の大震災に関連する供給途絶により、一部の地域で減速を示したと述べました。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月7日(現地時間)、公表された米国の4月の消費者信用残高は、年率換算プラス3.1％となりました。
内訳は、リボ払いが同マイナス1.4％、非リボ払いが同プラス5.3％でした。
リボ払いは前月(3月)、プラスに転じましたが、再びマイナスに戻りました。
今回の結果をみる限り、リボ払いがマイナスに戻ったものの、3月以前のマイナス幅に比べ小幅であり、今のところ、米国の消費者信用は回復に向かっているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月6日(現地時間)、公表されたユーロ圏の4月の生産者物価指数(EA17、総合、除く建設)は前月比プラス0.9％、前年同月比プラス6.7％となりました。
エネルギー価格は、前月比プラス2.0％、前年同月比プラス13.3％でした。
今回の生産者物価指数の上昇は、エネルギー価格が要因だったと言えます。
エネルギーおよび建設を除いた生産者物価指数は、前月比プラス0.4％、前年同月比プラス4.4％でした。
今回の結果をみると、エネルギー価格の上昇の影響から先行きのユーロ圏の消費者物価は上昇圧力が高まっているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月5日(現地時間)、イスラエルが占領するゴラン高原にパレスチナ支持の人々が入り、これに対しイスラエル軍は催涙ガスを使用するなど実弾を発砲しました。
パレスチナ支持の人々は、イスラエルが設けた鉄条網を突破して入りましたが、占領反対の抗議が目的で、武装していませんでした。
イスラエル側は、発砲は、国境を守ろうとしたものだと表明しました。
日本は、国際平和協力法に基づき，平成8年2月から自衛隊員を派遣しています。
ゴラン高原をめぐるこうした動きは気になるところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
6日(月曜)
国内：車名別新車販売 5月
海外：EU ユーロ圏生産者物価 4月
7日(火曜)
国内：マネタリーベース 5月
景気動向指数 4月
海外：米 消費者信用残高 4月
8日(水曜)
国内：国際収支 4月
マネーストック 5月
企業倒産件数 5月
特定サービス産業動態 4月
景気ウォッチャー調査 5月
海外：米 ベージュブック
米 ＭＢＡ住宅ローン申請件数 先週分
EU ユーロ圏域内ＧＤＰ 1-3月 改定値
9日(木曜)
国内：ＧＤＰ 1-3月 ２次速報
対外対内証券売買 先週分
オフィス空室状況 5月
消費動向調査 5月
工作機械 受注 5月 速報
海外：米 貿易収支 4月
米 卸売在庫 4月
米 新規失業保険申請件数 先週分
EU 欧州中央銀行 政策委員会
英 英国中央銀行 金融政策委員会、
10日(金曜)
国内：企業物価指数 5月
第３次産業活動指数 4月
海外：米 輸入物価指数 5月
中 貿易収支 5月
6月3日(現地時間)、公表された米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比プラス5万4千人、民間部門の雇用者数は同プラス8万3千人となりました。
何れも事前の大方の市場予想のプラス幅を下回ったと言えます。
失業率は9.1％、前月より0.1％上昇しました。
今回の結果をみる限り、米国の雇用環境は回復に向かっているものの、雇用者数の前月比プラス幅の水準からすると失業率を継続して改善に向かわせるにおは力不足なように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月2日(現地時間)、公表された米国の先週分(5月28日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は42万2千件、前週比マイナス6千件となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は42万5500件、同マイナス1万4千件となりました。
今回の結果からすると、現時点では、米国の雇用環境の改善ペースは年初程度の緩やかなペースなように見えます。
6月1日(現地時間)、公表された米国の5月のADP全米雇用報告によれば、民間部門雇用者数はプラス3万8千人となりました。
事前の大方の市場予想を大きく下回るプラス幅だったと言えます。
6月3日発表予定の米国の5月の雇用統計の内容を見守りたいと思います。
6月1日(現地時間、公表された米国の5月のISM製造業景況指数は53.5、前月比マイナス6.9ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想もマイナス予想でしたが、マイナス幅は予想を大きく下回る結果だったと言えます。
分かれ目である50を上回っているものの、53.5という水準は、最近1年間で最も低い水準です。
今回の結果からすると、米国の製造業の景況感は大きく減速したことを示唆しているように見えます。
今後、分かれ目である50に対して、どの程度の水準に向かうのか、推移を見守りたいと思います。
5月31日(現地時間)、公表された米国の5月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は60.8、前月比マイナス5.2ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想はプラス予想だったところ、予想に反してマイナスになったと言えます。
市場では、インフレ懸念の高まりがマイナスに繋がったとの見方が出ています。
今後の推移を見守りたいと思います。