過日(5月27日)公表された商工中金の中小企業月次景況観測によれば、5月の景況判断指数は34.1と、前月(30.8)から上昇しました。
これで、4ヵ月連続の上昇となりました。
ただ、「好転」「悪化」の分岐点とされる50を26ヵ月連続して下回っています。
ちなみに、製造業は32.2と前月比4.9ﾎﾟｲﾝﾄ上昇、非製造業は35.6と前月比2.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇でした。
6月は全産業で37.4と上昇が見込まれます。
中小企業の景況感は、依然として極めて低い水準ではあるものの、急速に改善に向かっているようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
1日(月曜)
国内：毎月勤労統計調査 4月
海外：米 個人消費支出 4月
米 ISM製造業景況指数 5月
米 オバマ大統領 自動車メーカーに関するメッセージ
2日(火曜)
海外：EU 失業率 4月
3日(水曜)
海外：米 ISM非製造業景況指数 5月
米 バーナンキFRB議長議会証言
4日(木曜)
国内：法人企業統計 1-3月
海外：EU ECB理事会
EU BOE政策金利公表
米 バーナンキFRB議長講演
5日(金曜)
海外：米 雇用統計 5月
週明け後、GM問題の行方と6/1に予定されているオバマ大統領のメッセージが注目されるところかと思います。
5月29日、公表された4月の鉱工業生産指数は74.3、前月比プラス5.2%と2か月連続の前月比プラスとなりました。
生産の上昇に寄与した業種は、電子部品・デバイス工業、化学工業（除．医薬品）、輸送機械工業等でした。
品目別にみると、普通乗用車、鉄道車両、橋りょうの順に上昇に寄与しました。
また、製造工業生産予測調査によると、5月、6月とも上昇を予測しています。
公表された内容を見る限り、生産は持ち直しの動きにあるように見えます。
鉱工業生産指数とGDPは、相関が強く、過去、景気の谷では鉱工業生産指数がGDPより大きく伸びる傾向があります。
こうしたことからすると、日本の4-6月のGDPがプラスになるとの見方が強まるのではないかと思います。
今後の推移が見守られるところかと思います。
5月29日(現地時間)、公表されたEU(欧州連合)の5月のCPI(消費者物価指数)は、前年比で変わらず(プラスマイナスゼロ)となりました。
事前の大方の市場予想では前年比プラスとしていたと言えます。
市場では、6月のCPIは、マイナスを記録するのではないかとの見方が出されているようです。
個人的な印象として、ECB(欧州中央銀行)はデフレの脅威を過小評価しているのではないかと感じています。
過去の日本の場合からすると、一旦デフレに陥ってからの対策には相当の困難が伴うので、事前の予防策が重要と言えようかと思います。
ECBは、今月、ユーロ建てのカバードボンド買い入れ実施を表明していますが、買い入れ枠の引き上げまたは買い入れ対象の拡大に踏み切るのかどうかなど、今後の推移が見守られるところかと思います。
5月28日(現地時間)、公表された米国の4月の耐久財新規受注は、前月比プラス1.9％となりました。
3月の耐久財新規受注は前月比マイナス0.8％からマイナス2.1％に下方修正されました。
一般に、米国の耐久財新規受注は、景気の先行指標として理解され、景気の底入れに先行して上昇する傾向があります。
その意味で、4月の耐久財新規受注が、前月比プラスとなったことは好ましい兆しと受けとめられます。
ただ、米国の耐久財新規受注は、月次の振れが大きい傾向があり、単月の動きに一喜一憂することは適当ではないと思います。
米国自動車メーカーGMの再建の行方も気になるところかと思います。
個人的には、期待をこめて、今後の推移を見守りたいと思います。
最近、米国債の行方に注目が集まっています。
米国は景気対策や金融システムの安定化のため、財政支出を高めており、その財源としては、米国債に大きく依存しています。
世界経済にとって米国の存在感は大きく、仮に、米国債に懸念が生じれば、米国の景気や金融システムに悪影響が出る可能性があります。
5月21日、格付会社スタンダード・アンド・プアーズは、英国債の格付けについて安定的からネガティブに引き下げ、今後格下げになる可能性を示唆しました。
市場では英国債に続き、米国債の格下げ可能性を連想しました。
5月27日、格付会社のムーディーズは、米国債の格付けをトリプルAで据え置き、格付け見通しを安定的としました。
来週、米国のガイトナー財務長官は中国を訪問する予定です。
中国は、米国債の主要な買い手の一角を占め、米国債の最大の保有国となっています。
ガイトナー財務長官は、今回の訪中で、米国債の安全性や健全性について、中国当局者に説明する見通しです。
一般事業会社が格下げになれば、債券発行による資金の調達コスト(利率)は上昇します。国の場合も発行コストは上昇し、為替は下落することになります。
取り敢えず、ムーディーズは、米国債の格付けをトリプルAで据え置いたことなどで、米国債に対する懸念が後退したとしても、米国の財政状態や現状の景気を考えると、解消には至らず、懸念はくすぶり続ける可能性が高いのではないかと思います。
今後の推移が見守られるところかと思います。
5月27日(現地時間)、パキスタン東部のラホールで、爆弾テロがあり、多数の死傷者が出たようです。
報道によりますが、およそ23人から30人が死亡し、、250人から300人以上が負傷した模様です。
現時点では推測の域を出ないようですが、今回の爆弾テロは、パキスタンによるスワット渓谷での反政府武装勢力掃討作戦に対する報復ではないかとの見方が出されているようです。
パキスタン市民の多くは、政府の反政府武装勢力掃討作戦を支持していると言われていますが、今回のテロにより、こうした支持が揺らぐ可能性もあり、パキスタン国内世論の行方が気にかかるところです。
今後の推移が見守られるところかと思います。