週明け後の主な予定は次の通りです。
5日(月曜)
海外：米 ISM非製造業景況指数 9月
EU PMIサービス業景況指数 9月 改定値
EU ユーロ圏小売売上高 8月
6日(火曜)
海外：IMF年次総会 10/6-7
7日(水曜)
国内：景気動向指数 8月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 消費者信用残高 8月
EU ユーロ圏GDP 4-6月 確定値
IMF年次総会
8日(木曜)
国内：国際収支 8月
オフィス空室状況 9月
企業倒産情報 9月
景気ウォッチャー調査 9月
工作機械受注額 9月 速報値
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 卸売在庫 8月
米 チェーンストア売上高 9月
EU ECB(欧州中央銀行) 政策金利発表
英 BOE(イングランド銀行) 政策金利発表
9日(金曜)
国内：機械受注 8月
特定サービス産業動態 8月
海外：米 貿易収支 8月
個人的には、金曜に公表予定の機械受注の内容を、設備投資の先行きを見る上で確認したいと思います。
最近、アフリカのギニアで、軍事政権に抗議する大規模抗議集会でギニア政府の治安部隊が発砲し、多数の死傷者が出ました。
この集会は、軍事政権トップのカマラ大尉が来年1月に予定されているギニアの大統領選に出馬する動きに反対したもので、海外メディアは5万人という大規模なものだったと報じています。
治安部隊の発砲は、この集会を解散させようとしたもののようです。
ギニアの軍事政権トップのカマラ大尉は、昨年、コンテ大統領の死亡直後に軍事クーデターを起こし、軍事政権を樹立しました。
ギニアでは軍事政権が続くことへの民衆の反発が強いようです。
今後、数ヶ月間、少なくとも、大統領選までの間、ギニアの政治的緊張は続く可能性が高いのではないかとの印象です。
ギニアは、世界の三分の一のボーキサイト埋蔵量を有するなど、地下資源に極めて恵まれている国であり、今後、世界経済が回復に向かうとすれば、資源国としての存在感は高まっていくと思います。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月2日(現地時間)、公表された米国の9月の雇用統計によれば、米国の非農業部門雇用者数はマイナス26万3千人、失業率は9.8となりました。
米国の雇用者数は、21カ月連続でマイナスを記録しました。
8月の米国の非農業部門雇用者数はマイナス20万1千人であり、9月のマイナス幅は拡大しました。
今後、さらに悪化に向かうのか、一時的な落ち込みなのか、市場での見方は分かれているようです。
10月1日(現地時間)に公表された米国の9月のISM製造業部門指数が前月比マイナス0.3になったことからすると、さらに悪化するとしても目先は大きな落ち込みにはならないように見えます。
もし、市場の期待に反するネガティブな指標が今後も続くと、市場の不確実性は高まり、ちょっとしたきっかけで潜在的に市場が大きく下落する危険性があるのではないかと懸念します。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月1日(現地時間)、米国のFRBのバーナンキ議長は、議会で証言し、金融規制改革に関し、FRBが金融システム全体を監視するような体制を、FRBが支持したことはないと述べました。
個人的には、米国は金融監督をFRBに一元化するという議論で進んでいるとの理解でしたので、このバーナンキ議長の証言は意外な感じがしました。
今後、米国の金融規制改革によって、FRBがどのような位置づけになり、機能を果たしていくのか議論の推移を見守りたいと思います。
蛇足ながら、同日、バーナンキ議長は、議会証言の中で、米国の2010年の経済成長率が3％にとどまった場合、失業率は9％を超える水準が続く公算が高いとの認識を示しました。
同日、公表されたIMFの世界経済見通しによれば、米国の経済成長率は2009年はマイナス2.7％、2010年はプラス1.5％の見込みとしています。
現状、米国の失業率は、来年も厳しさが続きそうな情勢にありそうです。
失業率は景気の遅行指標とはいえ、米国の消費も当面、大きく改善することを期待することは難しいとの印象です。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月1日(現地時間)、公表された米国の9月のISM製造業部門指数は52.6、前月比マイナス0.3ポイントとなりました。
大方の事前の市場予想では前月比プラスを予想していましたが、予想外のマイナスになったと言えます。
マイナスとはいえ、ほぼ横ばいで、また分かれ目である50を上回っています。
これは、ネガティブなニュースだったと言えます。
一方、ポジティブなニュースもありました。
同日、公表された米国の8月の個人所得・支出統計によれば、米国の個人消費支出はプラス1.3％、個人所得はプラス0.2％となりました。
これは何れも大方の市場予想を上回るプラス幅と言えます。
ただ、米国の個人消費に関して言えば、最近の米国の消費者マインドに関する指標が市場予想に反して悪い結果となったことや、米国の雇用関係の指標からすると、当面の先行きはそう楽観することは出来ないのではないかとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
海外メディアによれば、携帯電話でインド最大手のバーティ・エアテルと南アフリカ最大手のMTNグループの合併に向けた交渉がストップしたようです。
携帯電話でインド最大手のバーティ・エアテルと南アフリカ最大手のMTNグループは、合併を目指し、協議を進めていました。
ただ、今回の合併を成立させるためには、インドの企業法の改正が必要とされ、こうしたこともあって、合併の行方は、両国政府間の交渉次第と言われていました。
今のところ、合併交渉がストップした理由は明らかではありませんが、仮に、この合併が成立すれば、新会社の年間売上高は200億ドルを超え、契約者数も2億人を超える国際的な携帯電話会社が誕生し、世界最大手のチャイナモバイル、第2位のボーダフォンに続く世界第3位の携帯電話サービス会社となります。
インドでは固定電話のユーザーは3733万件に留まるものの、携帯電話の加入者は4億5674万件となっています。
インド国内の電話普及率は40％程度で、インド国内の携帯電話市場の成長余地は大きいと見られます。
今後の行方が見守られるところかと思います。
9月30日(現地時間)、公表された米国の9月のADP雇用報告によれば、米国の民間部門雇用者数はマイナス25万4千人となりました。
8月のマイナス27万7千人に比べ、マイナス幅は縮小しました。
事前の市場予想でもマイナスを予想していましたが、公表されたマイナス幅は、予想よりやや大幅だったと言えます。
足元の米国の雇用情勢は、悪化ペースが緩和しているものの、その緩和の度合いは市場が期待したほどではないという状況にあるようです。
9月29日(同)に公表された米国の消費者信頼感指数は、予想外の悪い内容でしたが、今回のADP雇用報告の結果からすると、米国の消費者のセンチメントの改善はあまり期待できないような印象を受けます。
まずは今週金曜に公表予定の米国の雇用報告が見守られるところかと思います。