米国の先週分(8/29終了週)の新規失業保険申請件数

9月3日(現地時間)、公表された米国の先週分(8/29終了週)の新規失業保険申請件数は57万件、前週比マイナス4千件となりました。

先週分は前週比ではマイナスでしたが、4週間移動平均の新規失業保険申請件数は57万1250件、前週比プラス4千件となりました。

4週間移動平均は、明確な減少基調を示しきれない状況にあり、米国の雇用の改善には時間がかかりそうです。

明日の米国の雇用統計など、今後の推移が見守られるところかと思います。

アフガニスタンでの自爆テロ、アヘン生産など

9月2日(現地時間)、アフガニスタンで自爆テロが起き、国家情報機関の高官を含む多数の死亡者が出たようです。

アフガニスタンの治安の悪化が懸念され、悪いニュースと言えます。

同日、国連が発表した報告書によれば、アフガニスタンでのアヘンの生産量は、2年連続の減少となりました。

これは、好ましいニュースと言えます。

アヘンの売買価格が過去10年で最低水準となり、アフガニスタンの生産地における小麦の価格がアヘンの価格を上回ったったことが背景にあるようです。

アフガニスタンでは世界のアヘンの約90％が生産され、タリバンの重要な資金源となっていると言われています。

生産量が減少したとはいえ、依然として、アフガニスタンではアヘンに対する世界の需要を上回る生産が行われています。

今後もアヘンの生産が減少していくことを期待したいところ、従来の強制的な生産中止の取り組みは失敗だったとの評価が確立しつつあるようです。

アフガニスタンでは現在、大統領選挙の開票が進んでおり(開票率60％)、再選を目指すカルザイ大統領の得票率は47％、対抗するアブドラ前外相は33％となっています。

カルザイ氏の優勢は動かない模様ですが、得票率が過半に達しなければ、決選投票となります。

また、カルザイ氏の得票率は過半を僅かに上回る程度であれば、多くの選挙違反が報告されていることから、結果に対する信任を得られるかどうか微妙な情勢のように見えます。

アフガニスタンの今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の8月のADP雇用報告

9月2日(現地時間)、公表された米国の8月のADP雇用報告によれば、米国の民間部門雇用者数は前月比マイナス29万8千人となりました。

市場では、マイナス幅が縮小しているとして、今回の結果を好感する見方にあるようです。

確かに、マイナス幅は縮小したとしても、事前の市場予想に比べマイナス幅は小さくなく、雇用がプラスに転じるにはまだ時間を要すると思われます。

金曜には米国政府の雇用統計が公表予定であり、今後の推移を見守りたいと思います。

ＡＤＰ雇用報告		(単位：千人)
	民間部門雇用者数	前月比
８月	108,696	-298
７月	108,994	-360
６月	109,354	-433
５月	109,787	-461
４月	110,248	-518
(出所)ADP

第2次大戦から70年を記念する追悼式典

9月1日(現地時間)、ポーランドで、第2次大戦から70年を記念する追悼式典が開かれ、ドイツのメルケル首相やロシアのプーチン首相も出席しました。

1939年9月1日ドイツ軍が西からポーランドへ侵攻、9月17日ソ連軍(当時)が東からポーランドへ侵攻し、ポーランドは独ソ両国により独ソ不可侵条約に基づいて分割・占領されました。

ポーランド侵攻が第二次世界大戦の始まりでした。

ドイツは、ポーランドの子供、数百万人を誘拐し、非人道的な各種の人体実験を行いました。

ドイツは、何度もポーランドに謝罪し、今回の式典に出席したドイツのメルケル首相は、ドイツの責任は永遠にあると表明しました。

これに対し、ロシアはポーランドに対し一度も謝罪したことがなく、今回出席したプーチン首相は、ロシアはポーランドを解放したものであるとして、全く謝罪を行いませんでした。

このロシアの姿勢は適切ではないとしてヨーロッパで注目が集まっています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の8月のISM製造業部門指数

9月1日(現地時間)、公表された米国の8月のISM製造業部門指数は52.9となりました。

景気の分かれ目である50を上回りました。

50を上回るのは2008年1月以来のことです。

米国のISM製造業指数は、米国景気の先行指標であり、先行きの景気拡大を示唆していると言えます。

同日、NYダウはISM製造業部門指数を好感し、一時上昇したものの、最終的には前日比マイナス1.96％の9310.6で引けました。

これは、経済の回復、金融システムの改善に関し、依然、不透明感があることを嫌気したもののようです。

今回、ISM製造業部門指数は50を上回りましたが、単月の動きであり、今後も継続して上回るのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。

アフガニスタンの軍事作戦

海外メディアによれば、米軍兵士のアフガニスタンの軍事作戦による死亡者数が、8月に46人と、最悪の水準に達したようです。

オバマ米大統領はアフガニスタンをテロとの戦いの主戦場と位置付けていますが、戦いの意義を疑問視する米世論も強まり始めているようです。

アフガニスタンでは、タリバンとの戦いでアフガニスタン国民の生活改善が進まず、アフガニスタン国内における多国籍軍への信頼が低下しているようです。

多国籍軍の戦略は期待した機能が発揮されておらず、多国籍軍の作戦遂行には、復興支援や警察官の数を増やすなど戦略の見直しが必要との見方が出されています。

タリバンはアフガニスタン南部や東部の拠点で勢力を盛り返しているとの見方もあります。

今回の衆院選で勝利した民主党はインド洋の多国籍軍への給油活動を打ち切る方針を表明しています。

民主党は、多国籍軍によるアフガニスタンの復興支援へどのようにかかわるのか、注目されるところかと思います。

今後の推移が見守られるところかと思います。

日本の7月の商業販売額

8月31日、公表された日本の7月の商業販売額は前年同月比マイナス24.2％、前月比プラス2.9％となりました。

小売業は前年同月比マイナス2.5％、前月比プラス0.4％となりました。

卸売業は前年同月比マイナス30.0％、前月比プラス3.3％となりました。

大型小売店は、前年同月比(既存店)マイナス8.4％、百貨店マイナス11.8％、スーパーマイナス6.0％でした。

日本の商業販売は、前年同月比で依然マイナス圏にあるものの、前月比でプラスになったことからすると、最悪期は脱しつつあるように見えます。

ただ、大きく落ち込んだことで底は深く、厳しい状況が続いていると言えます。

今回の衆院選で、民主党が勝利しました。

マニフェストの内容からすると、民主党は、消費を喚起する政策を打ち出す可能性が高いとみられます。

マニフェスト通りに迅速に政策を具体化するならば、失業率などの状況からすると、劇的な改善を期待することは難しいものの、日本の商業販売にとってはプラス要因として働くと推察します。

今後の推移が見守られるところかと思います。