週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

10日(月曜)
海外：中国 貿易収支　12月

11日(火曜)
国内：マネタリーベース　12月
　　　車名別新車販売　12月
　　　景気動向指数　11月
海外：米 卸売在庫　11月

12日(水曜)
国内：国際収支　11月
　　　景気ウォッチャー調査　12月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 輸入物価指数　12月
　　　米 ベージュブック
　　　米 財政収支　12月
　　　EU ユーロ圏鉱工業生産　11月
　　　インド 鉱工業生産　11月

13日(木曜)
国内：機械受注　11月
　　　工作機械受注　12月　速報
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 生産者物価指数　12月
　　　米 貿易収支　11月
　　　EU ECB　政策金利
　　　英 中央銀行　政策金利

14日(金曜)
国内：企業物価指数　12月
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　発受電速報　12月　速報
　　　中古車販売台数　12月
　　　特定サービス産業動態統計　11月
海外：米 消費者物価指数　12月
　　　米 小売売上高　12月
　　　米 鉱工業生産　12月
　　　米 設備稼働率　12月
　　　米 ミシガン大学消費者マインド指数　1月　速報
　　　米 企業在庫　11月
　　　EU 欧州新車販売台数　12月
　　　EU ユーロ圏消費者物価指数　12月　改定値
　　　EU ユーロ圏貿易収支　11月

金曜公表予定の消費者マインド指数などを確認していきたいと思います。

米国の12月の雇用統計

1月7日(現地時間)、公表された米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比プラス10万3千人となりました。

事前の大方の市場予想では、12月の米国の雇用統計における非農業部門就業者数は11月から大きく増加することが見込まれていました。

しかし、今回のプラス幅は事前の市場予想を大きく下回るものだったと言えます。

失業率は9.8％、前月(11月)の9.4％から低下しました。

しかし、プラス幅が10万人程度でこれだけ低下するのはやや不自然な印象を受けます。市場では、就職を諦めた人が増えているのではないかとの見方が出されており、そうだとすれば、これはネガティブな要因と言えます。気になるところです。

ただ、平均週間労働時間は34.3時間と前月比横ばい、また、時間当たり賃金は22.78ドル、前月比プラス0.03ドルとなりました。

今回の雇用統計は、事前に期待したほどの内容ではなかったものの、改善に向かっていることは確かなようだというのが印象です。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(1月1日終了週)の新規失業保険申請件数

1月6日(現地時間)、公表された米国の先週分(1月1日終了週)の新規失業保険申請件数(季節調整済)は40万9千件、前週比プラス1万8千件(※プラス＝悪化)となりました。

トレンドを示す4週間移動平均は41万750件、前週比マイナス3500件となりました。

事前の大方の市場予想よりやや悪い内容だったと言えますが、新規失業保険申請件数は、元々週によるブレの大きい統計であり、トレンドを示す4週間移動平均は改善傾向を示したことから、市場の雇用環境に対する見方を変更するまでのインパクトはなく、冷静に受け止めたようです。

水曜に公表されたADP雇用報告が市場予想を大きく上回るポジティブな内容であったことをきっかけに、米国の景気回復は従来予想以上に勢いを増しているとして国債売りに拍車が掛かりましたが、今回の新規失業保険申請件数の公表結果をうけ、米国債売りは少なくとも一旦は抑制されるのではないかと思います。

金曜公表予定の雇用統計の結果が注目されるところかと思います。

東京のオフィスビル平均空室率

1月6日、公表された12月末の東京のオフィスビル平均空室率(都心５区：千代田、中央、港、新宿、渋谷)は8.91％、前月比マイナス0.13ポイント(※マイナス＝改善)となりました（三鬼商事調べ）。

空室率が改善の動きを示したことは、好ましい動きと言えます。

しかし、2010年の大規模オフィスビルの供給は過去平均を下回る水準であったにもかかわらず、空室率で9％程度という水準は、高止まりしているとの印象です。

2011年、2012年は過去平均を上回る大規模オフィスビルの供給が続く見通しであり、当面、需給バランスが本格的に改善するのは困難と推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の12月のADP雇用報告

1月5日(現地時間)、公表された米国の12月のADP雇用報告によれば、民間部門雇用者数は前月比プラス29万7千人となりました。

今週金曜に公表予定の米国の雇用統計をうらなう上で、また、年初来の経済の好調さを示唆するマクロ指標の公表が相次いだことから、今回のADP雇用報告は注目を集めていました。

事前の大方の市場予想では、非農業生産部門の民間就業者数は前月(プラス9万3千人)より加速すると見込まれていました。今回の結果は、事前予想を大きく上回ったと言えます。

米国の12月の雇用環境は大幅に改善したとの印象ですが、安定して改善に向かうのかどうか、年明け後の米国小売業界の雇用調整の状況など今後の推移を見守りたいと思います。

日米の12月の国内新車販売台数

1月5日、公表された日本の12月の国内新車販売台数(軽自動車を除く)は17万9666台、前年比マイナス28.3％となりました(日本自動車販売協会連合会調べ)。

前年比マイナス30％は想定内の数字と言えますが、普通乗用車と小型乗用車の合計では15万7443台、前年比マイナス31.6％と、少し厳しい結果のように見えます。

1月4日(現地時間)、公表された米国の12月の米国内自動車販売台数(乗用車および小型トラック、年率換算)は約1260万台、1営業日当たり前年比プラス15％となりました。

足元の日本の自動車販売市場は少し厳しいようですが、米国の自動車販売市場は随分と回復してきているように見えます。

市場では、2011年の米国内の自動車販売台数は、2010年を上回るとの見方が出されています。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国のFOMC議事録(2010年12月14日開催分)が公開

1月4日(現地時間)、米国のFOMC(連邦公開市場委員会)議事録(2010年12月14日開催分)が公開され、「経済見通しは改善しているように見えるが、金融支援の調整を正当化するには十分でない」と認識していたことが明らかとなりました。

今回のFOMC議事録に関しては、事前の関心が高く、特に、国債購入計画の行方に関する材料があるかどうかが注目されていました。

今回の議事録の内容からすると、市場が、FRBが購入計画を延長する意思がない、あるいは計画の早期打ち切りもあり得ることを示していると、受け止める可能性は低く、今回公表のFOMC議事録が米国債相場の圧迫要因になる可能性は低いと推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。