7月6日(現地時間)、米国の裁判所は、自動車メーカー、GM(ゼネラル・モーターズ)の優良資産を売却を承認し、新生GMが誕生することになりました。
GMは去る6月1日に日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条の適用を申請し、ほぼ1カ月で新生GM誕生の承認を得ることになりました。
もし、裁判所が優良資産の新生GMへの売却を認めなかった時には、GMは会社清算に追い込まれるとの懸念をGMは表明していました。
今回の裁判所の承認により、GMは、再生計画にもとづき、新生GMの筆頭株主は米政府となり、シボレーやキャディラックといった収益性のある資産を引き継ぐことになります。
順調に行けば、2010年にも新生GMの新規株式公開を行うことになる見通しです。
報道によれば、中国の新疆ウイグル自治区で暴動が発生し、多数の死傷者が出たようです。
TV放送で見ると、街頭で、車両が壊され、警察(軍兵士？)と民衆が争っている様子が写し出されていました。
今回、中国政府は暴動に参加した多数の人々を逮捕したようです。
きっかけは、ウイグル人と漢族の民族同士の労働者の対立との報道もありますが、中国政府は、アルカイダが関与している可能性があるとの見方が出されています。
新疆の人口2000万人の内、約半数がウイグル人であるものの、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの人口の大部分は漢族のようです。
もしウイグル人と漢族の民族的な対立が背景とすれば、対立の解消は容易ではないのかも知れません。
中国では、今回の新疆ウイグル自治区での暴動がチベットと同様の事態に陥るのではないかと懸念しているようです。
仮に、中国の治安が不安定になれば、経済活動にはマイナスの影響が出る可能性が高いと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
7月5日(現地時間)、ブルガリアで議会選挙が行われ、野党、中道右派が票を伸ばしているようです。
ただ、何れの政党が勝つにせよ、与党、社会党を含め、単独政権の樹立は難しいとの見方が強いようです。
与党、社会党のスタニシェフ政権は、汚職と組織犯罪への対策が不十分だとして、EUから経済開発のための資金供給をストップされるなどしたことから、国民の支持は大きく低下しているようです。
今回、票を伸ばしている野党、中道右派、GERB(ブルガリアの欧州発展のための市民)は、経済問題を訴えて支持を伸ばしているようです。
日本は、これまで積極的な経済協力を実施してきており、ブルガリアにとって最大の援助国の一つとなっています。
また、日本とブルガリアの間で、様々な分野で活発な文化交流が行われています。
大相撲の力士、琴欧洲は、ブルガリア出身、7月12日からはじまる名古屋場所では西の大関です。
ブルガリアの政治、経済などの推移が見守られるところかと思います。
英大使館現地職員がイラン大統領選後の抗議デモを扇動して国家の治安を害した容疑に問われ、訴追される見通しにあるようです。
イラン国内では外国メディアの取材活動が制限されているため、イラン大統領選後の抗議デモなどに関し、報道機関は、投稿による映像などを流しています。
海外メディアによれば、イランでは、外国のメディアに抗議デモなどに関する情報を流した人々を調査する方針を明らかにしたようです。
多くの人々が起訴される可能性が指摘されています。
米国誌は、多数のジャーナリストらが拘束されたとの情報があると指摘した上で、これを、報道の自由の侵害と批判しています。
イランの統治、治安はどうなっていくのか、今後の推移が見守られるところかと思います。
過日(6月30日、現地時間)、ドイツ連邦憲法裁判所は、EU(欧州連合）の新基本条約、リスボン条約の国内批准法は合憲ではあるものの、ドイツ国内の関連法については違憲としました。
ドイツは、リスボン条約の批准のため、議会による法案修正が行われることになりました。
過日(6月18日、19日）に開催されたEU首脳会議で、昨年の国民投票でリスボン条約批准を否決したアイルランドのカウエン首相は、リスボン条約批准の国民投票を再度10月初旬に行う方針を明らかにしています。
チェコとポーランドでは議会は批准しましたが、未だ大統領が批准書に署名していません。
ドイツの憲法裁判所の判断は、日本のマスコミは、障害が取り除かれたとの積極的な論調が多いようですが、海外のマスコミは、さらに手続きが必要になったとの消極的な論調がみられるなど必ずしも積極的な評価というわけでもないようです。
7月2日、公表されたユーロ圏16カ国の5月の失業率（季節調整値）は9.5％となり、各国の対策にもかかわらず雇用創出の動きは鈍いようです。
EUでは依然不良資産の問題も指摘されています。
EUは乗り越えなければならない政治・経済のハードルをクリヤしていくのか、今後の推移が見守られるところかと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
6日(月曜)
国内： 景気動向指数 5月
海外： 米 ISM非製造業景況指数 6月
EU ユーロ圏財務相会合
8日(水曜)
国内： 機械受注 5月
国際収支 5月
企業倒産 6月
景気ウォッチャー調査 6月
海外： 米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 消費者信用残高 5月
EU G8(主要国首脳会議)
9日(木曜)
国内： オフィス空室状況 6月
海外： 米 新規失業保険申請件数 先週分
米 卸売在庫 5月
米 チェーンストア売上高 6月
10日(金曜)
国内： 企業物価指数 6月
海外： 米 貿易収支 5月
米 ミシガン大消費者信頼感指数 7月
EU G8最終日
来週は、G8が開催予定ですが、今のところ、G8では積極的に取り上げない可能性が高い模様ですが、6月16日にBRICｓ4カ国(ブラジル、ロシア、インド、中国)は、ドル基軸通貨体制に代わる新たな通貨制度を目指す姿勢を表明するなど、国際的な準備通貨としてのドルの地位についての議論が注目されます。
また、日米の消費心理という点で8日の日本の景気ウォッチャー調査、10日の米国のミシガン大消費者信頼感指数などの発表が注目されるところかと思います。
7月4日は、アメリカは独立記念日の祝日です。
1776年７月４日に第２次大陸会議は、ペンシルベニア州フィラデルフィアで英国からの独立宣言を採択したことを記念したものです。
独立記念日時の人口は、米国商務省国勢調査局によると、1776年７月の約250万人から約3億700万人へと増加しました。
最近の米国の人口は、年当たり280万人増加しています。
中期的に、米国の住宅、自動車などの市場回復に与える好ましい影響を期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。
（単位：人）
| 年 | 人口 | 増加 |
| 2000 | 282,171,936 | |
| 2001 | 285,039,803 | 2,867,867 |
| 2002 | 287,726,647 | 2,686,844 |
| 2003 | 290,210,914 | 2,484,267 |
| 2004 | 292,892,127 | 2,681,213 |
| 2005 | 295,560,549 | 2,668,422 |
| 2006 | 298,362,973 | 2,802,424 |
| 2007 | 301,290,332 | 2,927,359 |
| 2008 | 304,059,724 | 2,769,392 |
| 2009 | 306,824,950 | 2,765,226 |
（注）推定値含む。 （出所）U.S.Census Bureau | ||