10月31日、日銀は、公表した「経済・物価情勢の展望」で、2014年度の実質GDP見通しを1.5％に引き上げ、2015年度までの見通し期間後半にかけて、2％程度の物価上昇率に高まっていくとの見通しを示しました。
今回の内容は、日本政府との平仄を合わせたとの印象を受けます。
10月30日、開催された米国のFOMC(連邦公開市場委員会)は、資産買い入れを当面継続する方針を表明し、金融緩和の縮小を開始しませんでした。市場では、今年12月に開始されるとの見方も存在しますが、来年春以降との見方が強まっています。
当面、米国の金融緩和縮小＝ドル高、日本の金融緩和＝円安、という流れは弱まりそうです。
消費税増税は、今回の日銀見通しの実現にはマイナスに作用します。そうすると、もし、今回の日銀の見通しの可能性を高めるためには、日銀は、更なる金融緩和策を打ち出すのではないかとの期待が市場で高まっていく可能性があります。
今後の推移を見守りたいと思います。
