9月21日(現地時間)、米国のFOMC(連邦公開市場委員会)は声明を発表しました。
主な内容は、
・FF(フェデラルファンド)金利誘導目標水準をゼロから0.25％に据え置く。
・保有証券の平均残存期間を長期化する。2012年6月末までに残存期間6～30年の財務省証券4000億ドルを買い入れ、残存期間3年以下の財務省証券を同額売却する方針。（いわゆる「ツイストオペ」を実施する）
・最近の経済指標は緩慢で、雇用市場は弱いことを示している。失業率は高止まりしている。
・エネルギー・商品価格の従来の上昇による影響が弱まるにつれ、インフレは落ち着いていくと予想している。
などです。
今回の声明内容は、
長期金利の低下を狙ったものと思いますが、声明の公表直後、米国の長期国債価格は上昇しました。この点、今のところFOMCの狙い通りの動きを示したと言えます。
雇用状況の改善を意識したものと思いますが、市場では、今回の措置により雇用状況の改善に対する効果はほとんど期待できないとの見方が大勢を占めているようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
