12月3日(現地時間)、公表された米国の11月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数はプラス3万9千人、民間部門の雇用者数がプラス5万人となりました。
事前の大方の市場予想を大きく下回るプラス幅だったと言えます。
失業率は9.8％、前月差プラス0.2％と悪化しました。
平均時給は19.19ドル、前月比変わらず、平均週間労働時間は33.5時間、前月比マイナス0.1時間でした。
市場は、米国雇用情勢の緩やかな回復基調を織り込んでいましたが、期待に反した結果となり、市場は見直しを迫られ、少なくとも楽観的な見方は後退する可能性が高いと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月2日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)は、政策金利の据え置き(1.00％)を発表しました。
定例の理事会後の記者会見で、ECBのトリシェ総裁は、国債の買い入れプログラムの規模拡大には言及しませんでした。
ユーロの国債市場は、ECBの政策決定前の動きとしては堅調だったようですが、これはECBの国債買い入れ拡大に対する期待が要因の一つであったと推定します。
今回の結果を受け、ユーロの国債市場はどう反応するのか、同日実施されたスペインの国債入札が順調だったことは、安定に向かうことを示唆しているのかどうか、今後の推移を見守りたいと思います。
12月2日(現地時間)、公表された米国の先週分(11月27日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は43万6千件、前週比プラス2万6千件となりました。
事前の大方の市場予想でもプラス予想(＝悪化)だったところ、プラス幅は予想を上回ったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は43万1千件、前週比マイナス5750件となりました。
今回の結果からすると、引き続き、米国の先行きの雇用情勢の改善を示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月1日(現地時間)、公表された中国の11月のPMI(購買担当者指数)は55.2、前月比プラス0.5ポイントとなりました(出所：中国物流購買連合会調べ)。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
今回の結果について、市場の受けとめ方は複雑なようです。
中国では、インフレ懸念から金融引き締めに向かっていますが、今回の結果に対し、引き続き中国で金融引き締めが行われる可能性を示唆しているとの見方が出されているようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月1日(現地時間)、公表された米国の11月のADP雇用報告によれば、民間部門雇用者数は前月比プラス9万3千人となりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
今回の結果を受け、市場では、米国の雇用環境の改善を示唆するものとの見方が出され、金曜公表予定の米国政府による雇用統計に対する期待が高まっているようです。
今週金曜の雇用統計の公表内容が注目されるところかと思います。
11月30日、公表された日本の10月の現金給与総額(事業所規模5人以上、1人平均、速報値)は26万8951円、前年比プラス0.6％となりました。
前年比プラスはこれで8カ月連続となりました。
内訳は、所定内給与は同プラス0.1％、所定外給与は同プラス6.4％でした。
エコカー補助金の終了やエコポイントの改定による反動で、足元の消費は落ち込むことが見込まれますが、先行きの消費は堅調に推移することが期待されます。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月30日(現地時間)、公表された米国の9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数(20都市圏、季節調整済)は145.47、前月比マイナス0.8％となりました。
20都市圏のうち、前月比マイナスは19都市圏を占めました。
市場では、今回の動きを住宅税控除終了の反動という一時的なものと受けとめる見方がある一方で、さらなる米国住宅市場の下ブレを懸念する見方が出されています。
同日、公表された米国の11月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は54.1、前月比プラス4.2ポイントとなりました。
大方の事前の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
こちらは、消費に関する好ましい兆しを示したと言えます。
11月30日、米国の消費に関する指標は、正反対の動きを示したように見えます。
２つの指標を合わせてみるとすれば、当面の消費は堅調なものの、先行きには油断ができないといったところでしょうか。
今後の推移を見守りたいと思います。