ルワンダのツチ族大量虐殺で国際的に指名手配されていた容疑者の一人がウガンダで逮捕

海外メディアによれば、ルワンダのツチ族の大量虐殺に関与したとして国際的に指名手配されていたニゼイマナ容疑者がウガンダで逮捕されたようです。

ニゼイマナ容疑者は、大量虐殺に関与し、また、ツチ族の象徴である女王をルワンダの国立博物館裏で殺害した容疑がかかっています。

ニゼイマナ容疑者には最高500万ドルの懸賞金がかけられていました。

ルワンダでは、1994年4月のハビヤリマナ大統領暗殺をきっかけにして、フツ族過激派によるツチ族及びフツ族穏健派の大虐殺が始まり、同年6月までの3カ月間に犠牲者は80～100万人に達したと言われています。

ツチ族の大量虐殺に関与した複数の容疑者は、ケニアに潜伏しているとみられており、今回の逮捕が他の容疑者逮捕に繋がるのではないかと期待する向きもあるようです。

国連によれば、1994年のルワンダ内戦では、50万人の女性がレイプされたとみられています。

過日(9月30日、現地時間)、国連の安全保障理事会は、紛争地でのレイプなど女性や子どもへの暴力停止を求める決議を全会一致で採択しました。

アフリカをはじめ世界の治安が安定に向かうことを期待して、今後の推移を見守りたいと思います。

世界銀行とIMFの共同声明

10月5日(現地時間)、世界銀行とIMF(国際通貨基金)は、共同声明を採択しました。

共同声明の内容は、世界銀行に対し、2010年までに必要な資本水準の評価を加盟各国に提示するよう求めました。

今回、世界的な経済・金融危機から、発展途上国からの支援要請が拡大する中、健全な財務内容を保ちながら追加支援に応じていく態勢づくりを目指したものです。

途上国から、世界銀行における発言力拡大に関する要望が出され、世界銀行の議決権の少なくとも3％を途上国に移譲する案を支持しました。

世界は、今回の経済・金融危機をきっかけにして、新たな体制構築に向かっているようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

8月のユーロ圏の小売売上高

10月5日(現地時間)、公表された8月のユーロ圏の小売売上高は、前月比マイナス0.2％、前年比マイナス2.6％となりました。

同日公表された9月のユーロ圏サービス部門PMI(購買担当者景気指数、改定値)は、50.9と速報値から若干上方に修正されました。

9月のユーロ圏サービス部門PMIは景気判断の分かれ目となる50を上回り、先行きの景気回復に好ましい兆しを示しましたが、公表された8月のユーロ圏の小売売上高は、足元の経済状況は厳しいことを示したように見えます。

慎重に今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の9月のISM非製造業総合指数と項目別にみた印象

10月5日(現地時間)、公表された米国の9月のISM非製造業総合指数は50.9、前月比プラス2.5ポイントとなりました。

分かれ目である50を上回りました。

項目別では、新規受注指数は、54.2と前月比プラス4.3ポイントとなりました。

価格指数は、48.8と、前月比マイナス14.3ポイントとなりました。

総合指数が分かれ目である50を上回ったことは、景気の先行きに明るい兆しを示したと言え、特に、新規受注指数も50を上回ったことは、好感できます。

ただ、価格指数が前月比で大幅なマイナスになったことは、先日(9月16日、現地時間)に公表された8月の米国の消費者物価指数(食品・エネルギーを除く)が前年比プラス0.1％と小幅な伸びにとどまったことと合わせて考えると、デフレ圧力が強まっていることの表れのように見え、気になります。

個人的には、当面、需要が回復したとしても、その回復力は弱く、また回復したとしてもその水準は高くないと考えると、米国でデフレ圧力が緩和するには時間がかかるのではないかとの印象です。

今後の推移が見守られるところかと思います。

イランへのIAEA査察

イランは、今月中にIAEA(国際原子力機関)からの査察を受け入れるようです。

国際社会は、先月末に発覚したイラン中部コムのウラン濃縮施設が核兵器開発に関わるものではないかとの疑念を持っています。

退任を目前に控えたIAEAのエルバラダイ事務局長は、平和目的と確認することが重要とし、楽観的な見通しにあるとみられます。

イランは、エルバラダイ事務局長の退任前に査察を受け入れたいとの意向のようです。

エルバラダイ事務局長は、エジプト出身、2005年にIAEAと共にノーベル平和賞を受賞した人物であり、イランの核開発疑惑問題は、外交によって解決すべきとの立場を鮮明にしています。

イランは、時間稼ぎをしているとの見方もあります。

現時点では、国際社会は政治的解決を図る見通しですが、最悪の場合、イランへの武力行使の可能性も全くないとは言えず、今後の推移が見守られるところかと思います。

ギリシャで国会議員の選挙

10月4日(現地時間)、ギリシャで国会議員の選挙が行われ、野党が勝利した模様です。

出口調査によれば、野党、中道左派のPASOK(全ギリシャ社会主義運動)は、過半数(全300議席の内、151～159議席程度)の議席を確保する見通しであり、保守のND(新民主主義党)を大きく引き離し、圧勝したようです。

今のところ、連立政権が発足する見通しのようです。

選挙前、ギリシャは、汚職、経済不況などの問題を抱えていました。

新政権は、経済不況から立ち直ることが最優先課題になるとみられます。

日本とギリシャの二国間関係は、伝統的に友好関係にあり、貿易面では日本からの輸入超過(乗用車、貨物船など)の状態が続き、直接投資の面では、現地法人も含め日系企業約20社がギリシャに進出しています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

1 ■こんにちは

10月3日(現地時間)、G7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)は、為替相場の安定に向けた協力していく旨の共同声明を公表しました。

声明の中で、持続的な回復が確保された際に実施する協力的で調和した出口戦略を設計することも明記されました。

日本の藤井財務相は、会見で、日本経済は依然として深刻な状況であり、出口戦略の議論は時機尚早との見方を示しました。

G20の存在感が高まっている中、G7はどうなるのか気になっていましたが、 G7は存続し、次回は2010年2月に開催するようです。

確かに、為替については、G7は相応の役割を果たしていけるのかも知れません。

個人的には、国際金融におけるG20とG7の役割分担が行われていくのか、G20は数が多すぎるので数の少ないG7は合意形成のしやすさからそれなりの役割を果たしていけるのではないのかとの印象ですが、今後の推移を見守りたいと思います。