今般、スリランカ政府は、スリランカで活動しているユニセフの広報担当官のビザを取り下げると通告しました。
スリランカ政府は、国軍とタミル・イーラム解放のトラ(LTTE)とが戦っていた当時の広報担当官の発言を問題としたようです。
ユニセフは、女性と子供の公正な代弁者として行動したまでであると、この広報担当官を擁護し、ビザの継続を求めています。
国軍とタミル・イーラム解放のトラが戦っていた当時、海外メディアの取材は、スリランカ政府の担当者が付き添うなど、非常に制約されたもので、国連の機関を通じた情報収集が重要な役割を果たしていたとのメディア側の発言がされています。
今回のスリランカ政府とユニセフの間の問題は、公正な取材などで問題を提起したと言えそうです。
ちなみに、スリランカのユニセフでは、日本の元五輪競泳代表、井本氏が教育支援に取り組んでいます。
スリランカで適切な結論が出されることを期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。
9月6日(現地時間)、フィリピンでフェリーが沈没するという事故がありました。
このフェリーは、フィリピン南部のミンダナオ島からパナイ島に向かっていました。
今のところ、3人が死亡し、88人が行方不明になっていますが、残りの乗客らは救出されたようです。
当時、この海域の天候は良好で、周辺には他の船舶が航行していたことから、奇跡的に、多数の乗客らが救助されたとのことです。
沈没したフェリーの事故は、2006年、2007年に続いて3度目で、現時点では沈没した原因は明らかではないものの、天候というよりは、整備面で問題があったのではないかとの推測が出されているようです。
フィリピンでは、船舶の事故は少なくなく、島巡りがフィリピン観光の楽しみの一つとなっていることからすると、船舶の安全の向上が期待されるところです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
過日、2016年夏季五輪招致で国際オリンピック委員会が、立候補4都市の評価報告書を公表しました。
今のところ、リオデジャネイロが最有力のようですが、すんなり最終決定に至るかどうかは解りません。
東京でのオリンピック開催には賛否両論あろうかと思いますが、個人的には、閉塞感が強い現状、日本国民に明るい話題を提供することの意義は少なくないと思います。
さて、最近、アニメなどの日本のポップカルチャーが海外から評価を得ているとの話が取り上げられていることからすると、情報発信としての日本の存在感は高くなっているのかも知れません。
では、経済活動ではどうか、特に、新しい技術や革新的な経営をもたらし、雇用機会の増大にもつながる対日直接投資はどうでしょうか。
この点、各種の報告がされていますが、個人的には、期待したほど伸びていないのではないかとの印象です。
詳細な統計にもとづくものではありませんが、外国企業のアジアにおける日本拠点の位置づけも低下傾向に歯止めがかかっていないのではないかと感じています。
日本が元気になるような、明るく、前向きなディスカッションが、たくさん出てくることを期待し、自分も少しでもそうした動きが促進されることを願い、何時かはそうした機会に何らかの形で関っていけたらと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
7日(月曜)
海外：米 労働者の日(9月の第1月曜日)で休場
8日(火曜)
国内：月例経済報告
国際収支 7月
倒産集計 8月
景気ウォッチャー調査 8月
海外：米 消費者信用残高 7月
英 鉱工業生産 7月
独 鉱工業生産 7月
9日(水曜)
国内：景気動向指数 7月
工作機械受注額 8月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 ベージュブック(地区連銀経済報告)
10日(木曜)
国内：機械受注 7月
企業物価指数 8月
オフィス空室状況 8月
海外：米 貿易統計 7月
米 新規失業保険申請件数 先週分
英 BOE(イングランド銀行) 政策金利発表
NZ ニュージーランド中銀理事会と
加 カナダ中銀理事会
11日(金曜)
国内：GDP(国内総生産) 4－6月
特定サービス産業動態統計 7月
消費動向調査 8月
海外：米 卸売在庫 7月
米 ミシガン大学消費者マインド指数 9月
米 財政収支 8月
8日に公表予定の月例経済報告、英鉱工業生産、9日の米地区連銀経済報告、10日の米貿易収支、11日の米ミシガン大消費者信頼感指数などが注目されるところかと思います。
9月4日(現地時間)、ロンドンで20カ国・地域、財務相・中央銀行総裁会議が開会しました。
9月5日まで開催の予定です。
今回の会議では金融規制の強化が話し合われる見通しであり、開催に先立ち、ヨーロッパでは、金融システムは依然として不安を抱えているとして、危機意識を共有する動きを示していました。
規制の一つに、金融機関の報酬問題があります。
短期的な利益ではなく、中期的な利益を志向するような報酬体系を検討し、一つの考え方として、利益の一定割合を限度とするといった考えもあるようです。
今回どのような規制の内容が合意されるのか注目されるところかと思います。
9月4日(現地時間)、公表された米国の8月の雇用統計によれば、米国の非農業部門雇用者数は前月比マイナス21万6千人、失業率は9.7％と前月比プラス0.3ポイントとなりました。
米国の非農業部門雇用者数の前月比のマイナス幅は縮小傾向を示しました。
これは、9月2日(現地時間)に公表された米国の8月のADP雇用報告で、米国の民間部門雇用者数は前月比マイナス29万8千人となり、マイナス幅が縮小を示したことと同じ動きでした。
失業率は2カ月ぶりに上昇に転じました。
市場では、これをネガティブに受けとめたようです。
ただ、新規失業保険申請件数の4週間移動平均は、明確な減少基調を示しきれない状況にあることからすれば、上昇幅は予想以上に大きかったとしても、上昇そのものは市場も予想していたと言えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
9月3日(現地時間)、公表された7月のユーロ圏の小売売上高は前月比マイナス0.2％、前年比マイナス1.8％となりました。
大方の事前の市場予想では前月比プラスを予想していたところ、これに反してマイナスとなりました。
8月中旬(8/13、現地時間)に公表された米国の7月の小売売上高も大方の事前の市場予想に反して前月比でマイナスになりました。
欧米の消費は、市場が考えているよりも厳しい内容と言えます。
こうした市場が考えるよりも経済実態が悪いタイミングで、万一、市場の想定外の非常に悪い経済指標などが公表されると、マーケットは大きく下振れする潜在的なリスク（不確実性と言った方がいいかも知れませんが）が高まっているように見えます。
金融システムは安定に向かっているものの、安定したとまでは言えないと思います。
今後の推移を慎重に見守りたいと思います。