2009年7月4日土曜日

ユーロ圏の小売売上高、PMI

7月3日(現地時間)、公表されたEU(欧州連合)の5月のユーロ圏の小売売上高は、前月比マイナス0.4%となりました。


4月の同プラス0.1%から反転しました。


大方の市場予想では、前月比マイナスになることを予想していました。


同日、公表された6月のユーロ圏サービス部門PMI(購買担当者景気指数、改定値)は44.7に上方修正されて改定されました。


先日(7月1日、現地時間)、公表された6月のユーロ圏の製造業PMI(購買担当者景気指数、改定値)は42.6に上方修正されて改定されました。


小売売上高からすると、ユーロ圏の消費は厳しい状況にあるものの、サービス部門、製造業、共にPMIは、景気判断の分かれ目である50は下回っているものの、上方修正されるなど、市場マインドは上向いてきているようです。


市場では、ユーロ圏全体の回復は緩やかなものになるとの見方が大勢を占めるようです。


今後の推移が見守られるところかと思います。



2009年7月3日金曜日

ECBは政策金利据え置き

7月2日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)の理事会が開かれ、政策金利据え置きを決定しました。


事前の大方の市場予想通りの結果と言えます。


ECBのトリシェ総裁は、会見で、年内は経済活動が引き続き弱いとの認識を明らかにし、追加利下げの可能性を排除しませんでした。


来週からカバードボンド買い入れプログラムを開始する予定を明らかにしましたが、追加的な量的緩和策については、現時点では必要ないとの認識を示しました。


同日、公表されたEU(ユーロ圏)の5月の失業率は、9.5%となりました。

EUは不良資産問題も抱えているとみられるところ、経済動向も含め、今後の行方が見守られるところかと思います。



米国雇用情勢の印象

7月2日(現地時間)、米国の雇用統計が公表され、米国の6月の雇用者数は46万7千人減少し、失業率は9.5%となりました。


同日、米国政府は、失業率は向こう2~3カ月で10%に達するとの見通しを示しました。


今回の雇用統計によれば、全ての産業分野で雇用は減少しています。


同日、公表された米国の先週分の新規失業保険申請件数の4週移動平均は61万5250件と、前週比でマイナスとなりました。


雇用統計からすると、米国の雇用情勢は厳しく、新規失業保険申請件数からすると、将来的に失業率は低下に向かう兆しを僅かながら見せているとの印象です。


今後の推移を見守りたいと思います。



2009年7月2日木曜日

6月のISM製造業景気指数

7月1日(現地時間)、公表された米国の6月のISM製造業部門景気指数は44.8と前月比プラス2.0ポイントとなりました。


一般に、ISM製造業部門景気指数は、50を分かれ目として生産は拡大していくことを示すと言えます。


市場には、数カ月以内に、50を上回ると予想する見方が出されているようです。


米国商務省の推定値によれば、44.8という水準は、米国製造業は損益分岐点を上回っていると考えられます。


今後の推移が見守られるところかと思います。



6月のADP雇用統計

7月1日(現地時間)、公表された米国の6月のADP雇用統計によれば、米国の民間部門雇用者数は前月比マイナス47万3千人となりました。


事前の市場予想よりマイナス幅は大きかったと言えます。


米国の雇用情勢は、市場が想定するより厳しいようです。


ADP雇用統計は、米国雇用統計に先行して公表される統計ですが、7月2日に公表予定の米国雇用統計の行方が注目されるところかと思います。



2009年7月1日水曜日

市場予想に反し、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は前月比マイナス

6月30日(現地時間)、発表された米国の6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は49.3と、前月比マイナス5.5ポイントとなりました。


市場では前月比プラスを予想していました。


一般に、米国のコンファレンスボード消費者信頼感指数は、景気の先行指標として理解されています。


今回、市場予想に反して前月比マイナスになったことをみると、米国景気に対する期待が後退していることの表れのように見えます。


今後の推移が見守られるところかと思います。



イラクの都市部から米軍撤退 -イラクの治安と資源開発の行方-

6月30日(現地時間)、イラクの都市部から米軍の駐留部隊が撤退しました。


イラクの米軍は、都市近郊に駐留し、介入の必要があれば出動できる態勢にあるようです。


海外メディアによるインタビュー放送を見ると、イラク市民は、米軍の都市部からの撤退を歓迎する声と治安への不安を指摘する声の両方があるようです。


同日、イラク北部の都市部、キルクークの市場で爆発があり、30人が死亡したようです。


イラクのマリキ首相は、米軍の都市部撤退の歓迎を表明しています。


同日、イラクでは約40年ぶりに油田と天然ガス田の国際入札を実施しました。


最大規模の油田開発は、英BPと中国CNPCの企業連合が落札しました。


今回の入札に関しては、イラクの治安を不安視し、入札から降りたところもあったようです。


また、最大規模の油田開発に関して、イラク側は1バレル3.99ドルを希望していたところ、2ドルでBP・CNPC連合と妥協したようです。


イラクの復興のためには、イラクは外資の導入が必要であり、資源開発は最重要とみられます。


今回の入札で、多くの落札額が、イラク側の希望額を下回ったのは、イラクの治安の行方が影響した模様です。


今後のイラクの治安、資源開発の行方が見守られるところかと思います。