9月18日、米国のFOMC(連邦公開市場委員会)は、資産買い入れを当面継続する方針を表明しました。（量的緩和の縮小には踏み切りませんでした。）
今回、市場の注目を集めたFOMCでしたが、財政引き締めや住宅ローン金利の上昇による景気への影響を懸念し、景気の持続性を見極めた上で、量的緩和の縮小を行うとしました。
今回、住宅ローン金利の上昇を理由の一つとしましたが、量的緩和の縮小観測が、住宅市場の需要喚起となり、縮小決定が需要を大きく後退させる要因といえ、卵と鶏の関係のようにも見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
