10月12日、公表された日本の8月の機械受注(船舶・電力を除いた民需、季節調整値)は8049億円、前月比プラス11.0%となりました。
内訳は、製造業は前月比プラス13.7%、非製造業は同マイナス6.1%でした。
設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」が前月比プラスになったのは2カ月ぶりで、今回、事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
ユーロのソブリンリスクなど、海外経済の先行き不透明感が増す中、今回、外需の伸びが機械受注を押し上げました。
機械受注は月ごとの振れの大きい指標ですが、仮に、次回、前月比マイナス10%となったとしても、7-9月の見通し達成率は100%を上回ります。
機械受注の指標のみからすれば、先行きの設備投資は堅調に推移することが期待されます。
ただ、海外経済の不透明感、為替動向は気になるところです。
今後の推移を見守りたいと思います。