1月30日(現地時間)、公表された米国の12月の個人消費支出は前月比変わらず、個人所得は同プラス0.5％となりました。
貯蓄率は4.0％、前月より0.5％上昇しました。
コアＰＣＥ価格指数は前月比プラス0.2％でした。
他方、1月27日、公表された米国の1月のミシガン大消費者信頼感指数(確報値)は75.0、前月比プラス5.1ポイントとなりました。これは大きな伸びと言えます。
これらからみると、米国消費者は、個人所得が伸びる中、支出を抑制する姿が浮かびますが、足元の消費マインドは改善傾向にあり、先行きの米国の消費支出の伸びに期待がかかるところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
今週の主な予定は次の通りです。
30日(月曜)
海外：米 個人所得 12月
31日(火曜)
国内：鉱工業生産 12月
住宅着工統計 12月
有効求人倍率 12月
完全失業率 12月
家計調査 12月
海外：米 コンファレンスボード消費者信頼感指数 1月
1日(水曜)
国内：毎月勤労統計 12月 速報
海外：米 ADP雇用統計 1月
EU ユーロ圏消費者物価指数 1月 速報
2日(木曜)
国内：マネタリーベース 1月
海外：米 ISM製造業景況指数 1月
EU ユーロ圏生産者物価指数 1月
3日(金曜)
海外：米 雇用統計 1月
米 ISM非製造業景況指数 1月
EU ユーロ圏小売売上高 12月
1月26日(現地時間)、公表された米国の12月の耐久財新規受注(航空機除く非国防資本財)は前月比プラス2.9％となりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
先行きの設備投資に期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。
1月25日(現地時間)、米国のFOMC(連邦公開市場委員会)は声明を公表しました。
(声明の主なポイント)
・米国経済は緩やかに拡大してきた
・失業率は高止まりしている
・長期的なインフレ期待は安定している
・少なくとも2014年終盤まで政策金利を異例の低金利を維持する可能性が高い
今回の声明内容をみると、FOMCは、インフレと失業率に対し取組むものの、今のところ、住宅市場や株式相場をこれら2点にと同様に特別に重視する姿勢にはないというように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月24日(現地時間)、インドの中央銀行は、政策金利の据え置き(※)と、現金準備率の0.5％引き下げを公表しました。
※レポレート8.50％、リバースレポレート7.50％
今回、インドは金融緩和へ転換したと言えます。
今後、インドの政策金利の引き下げが注目されます。
しかし、先日(1月16日、同)、公表されたインドの12月の卸売物価指数は前年比プラス7.47％となっており、インドのインフレは一時より低下したとはいえ依然として高水準にあります。
今後の推移が見守られるところかと思います。
1月23日(現地時間)、EU外相理事会は、イラン産原油の禁輸措置について合意しました。
同日、市場では原油価格が上昇しています。
今年のリスクは、インフレが重要とみられるところ、イラン問題は大変気になるところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
今週の主な予定は次の通りです。
23日(月曜)
海外：EU 消費者信頼感 1月
24日(火曜)
国内：日銀金融政策
海外：EU PMI 1月 速報
EU 鉱工業新規受注 11月
25日(水曜)
国内：貿易収支 12月
海外：米 住宅価格指数 11月
米 中古住宅販売成約 12月
米 FOMC 金融政策
独 IFO 景気動向指数 1月
26日(木曜）
海外：米 耐久財受注 12月
米 製造業受注・資本財 12月
米 新規失業保険申請件数 先週分
米 景気先行指数 12月
米 新築住宅販売件数 12月
27日(金曜）
国内：消費者物価指数 東京都1月、全国12月
海外：米 第4 四半期 GDP
米 ミシガン大消費者信頼感
1月19日(現地時間)、公表された米国の先週分(1月14日終了週)の新規失業保険週間申請件数は35万2千件、前週比マイナス5万件となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は37万9千件、前週比マイナス3500件となりました。
米国の雇用環境は好ましい動きに向かっていることを示したとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月18日(現地時間)、公表された米国の12月の鉱工業生産指数(2007年=100)は95.3、前月比プラス0.4％となりました。指数の水準はここ半年で最も高い水準でした。
設備稼働率(全産業)は78.1％、製造業は75.9％となりました。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月17日(現地時間)、公表されたユーロ圏の12月の消費者物価指数(改定値)は、前年比プラス2.7％となりました。
エネルギーと食料を除くは同プラス1.6％でした。
今回の結果をみると、現在、ユーロ圏の物価は落ち着いているように見えます。
ただ、原油価格の動向やユーロ安による物価への影響は気になるところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月16日、公表された日本の11月の機械受注総額(船舶・電力を除く民需、季節調整値)は7889億円、前月比プラス14.8％となりました。
製造業は3382億円、同プラス4.7％、非製造業（除く船舶・電力）は7395億円、同プラス6.2％でした。
同指標は、民間設備投資の先行指標といえ、先行きの設備投資にとって好ましい兆しを示したように見えます。
最近の円高基調や海外経済の不透明感は気になるところです。今後の推移を見守りたいと思います。
今週の主な予定は次の通りです。
16日(月曜）
国内：機械受注 11月
企業物価指数 12月
消費動向調査 12月
17日(火曜）
国内：第三次産業活動指数 11月
工作機械受注 12月 確報値
海外： 英国 消費者物価指数 12月
EU ユーロ圏 消費者物価指数
独 ZEW景況感指数 1月
米 NY 連銀製造業景気指数 1月
中国 鉱工業生産 12月
中国 固定資産投資 12月
中国 GDP 10-12月期
中国 小売売上高
18日（水曜）
国内：鉱工業生産 11月 確報
設備稼働率 11月
海外：EU 建設支出 11月
米 生産者物価指数 12月
米 鉱工業生産 12月
19日（木曜）
海外：中国 景気先行指標
米 消費者物価指数 12月
米 住宅着工件数 12月
米 新規失業保険申請件数
20 日（金曜）
国内：全産業活動指数 11月
景気一致CI 指数 11月 確報
海外：独 生産者物価指数 12月
英 小売売上高 12月
米 中古住宅販売件数 12月
1月12日(現地時間)、公表された米国の先週分(1月7日終了週)の新規失業保険週間申請件数は39万9千件、前週比プラス2万4千件となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は38万1750件、前週比プラス7750件となりました。
ブレの大きい指標なので一喜一憂するのもどうかと思いますが、気づいたらほぼ40万件と元に戻っていたといった印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月11日(現地時間)、米国のFRBはベージュブック(地区連銀経済報告)を公表しました。
内容は、
・2011年末にかけて、大半の地域で経済活動が拡大した。
・消費支出及び消費者信頼感は、全般的に良好だった。
・物価上昇圧力は大幅に軽減し、インフレは懸念されない。
・労働市場は依然として脆弱。
などとしました。
金融緩和の余地があると示したように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
ナイジェリア各地で、政府による燃料補助金の打ち切りに対する抗議から、死者がでるほどの激しいストが行われています。
従来、ナイジェリアでは、燃料に補助金が支出されていましたが、補助金制度は腐敗しているとの批判がありました。
今回、ナイジェリア政府は補助金制度の打ち切りを表明したものですが、この結果、ガソリン価格は2倍超に上昇しています。
ナイジェリアは、OPEC第7位（2010年）の産油国ですが、長年の軍事独裁等を理由に、原油収入が適切に利用されておらず、貧困の緩和、インフラの整備が進んでいません。
今回のストで死者が出たことで対立が激化する懸念がありますが、ナイジェリアでは石油生産の大半が自動化されており、ストによる大きな影響は現時点ではみられないとの見方が出ています。
それでも、原油先物相場は、イランをめぐる緊張の高まりとナイジェリアでのストライキを発端に供給懸念が高まっているように見えます。
個人的に、ユーロのソブリンリスク、新興国の成長鈍化に関し、最大のリスクはインフレと見ており、ナイジェリアの動きは気がかりです。
今後の推移を見守りたいと思います。
先週金曜(1月6日)、公表された米国の12月の雇用統計によれば、失業率は8.5％と、前月比マイナス0.2％、非農業部門雇用者数は前月比プラス20万人、民間部門の雇用者数は同プラス21万2千人となりました。
事前の大方の市場予想を上回る内容だったと言えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月6日(現地時間)、公表された米国の12月のADP雇用報告によれば、民間部門雇用者数は前月比プラス32万5千人となりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
昨年から米国の雇用関係の指標は好ましい動きを示している傾向にありますが、今回の結果は、これを後押ししたように見えます。
金曜公表予定の雇用統計の結果を見守りたいと思います。
1月4日(現地時間)、公表された米国の11月の製造業新規受注(航空機除く非国防資本財)は、前月比マイナス1.2％となりました。
前々月(9月)同プラス1.4％、前月(10月)同マイナス0.9％、今回(11月)同マイナス1.2％と2ヵ月続けてのマイナスとなりました。
航空機除く非国防資本財は、設備投資の先行指標であり、2ヵ月連続のマイナスは気になるところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月3日(現地時間)、公表された米国の12月のISM製造業部門指数は53.9、前月比プラス1.2ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
先行きの米国製造業に好ましい兆しを示したように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。