11月9日から12日にかけて中国で三中全会が開催され、中国は市場の規律を重視した経済構造への転換を一段と強化していく方針を示しました。
今回、2020年までに決定的な成果を目指すとし、また、資源配分で市場に決定的な役割を担わせるとしました。
市場規律を重視するとすれば、まずは、国有企業の改革が重要と言えますが、今回、公的セクターは経済の支柱であり続けると表明しました。これは、国有企業の改革に慎重な姿勢であるように見えます。
資源配分で市場に決定的な役割を担わせるとすれば、外国為替(人民元)や市場金利の自由化の進展は避けられない課題と言えますが、今回の公表では具体的な内容は不明です。
今回、大きな方針が公表されましたが、細かい点については、明らかではなく、中国の経済改革が市場が期待するペースで進展するのかどうかを現時点で評価するのは難しいところです。
ただ、今回、経済改革を中央レベルで先導する委員会を設置していくとしており、具体的な内容は、今後明らかになっていくとみられます。
今後の推移を見守りたいと思います。
