2月28日(現地時間)、公表された米国の1月の耐久財受注は、前月比マイナス4.0%となりました。
民間設備投資の先行指標である航空機を除く非国防資本財の受注は同マイナス4.5%となりました。
何れも予想外の大幅なマイナスとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
2月28日(現地時間)、公表された米国の1月の耐久財受注は、前月比マイナス4.0%となりました。
民間設備投資の先行指標である航空機を除く非国防資本財の受注は同マイナス4.5%となりました。
何れも予想外の大幅なマイナスとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
2月27日(現地時間)、公表された米国の1月の中古住宅販売保留指数は97.0、前月比プラス2%、前年同月比プラス8%となりました。
好ましい結果と言えます。
しかし、先般の米国大手金融機関と米政府・州との住宅ローンに関する和解によって、差押物件の流動化は促進されると推定されるところ、今後の推移が見守られるところかと思います。
今週の主な予定は次の通りです。
27日(月曜)
国内:地域経済動向 2月
海外:米 中古住宅販売成約指数 1月
EU ユーロ圏マネーサプライ(M3) 1月
28日(火曜)
国内:商業販売統計 1月
海外:米 耐久財受注 1月
米 消費者信頼感指数 2月
29日(水曜)
国内:鉱工業生産指数 1月
住宅着工統計 1月
海外:米 ベージュブック
米 GDP 10-12月 改定
EU ユーロ圏消費者物価 1月
1日(木曜)
国内:法人企業統計調査 10-12月
海外:米 FRB議長議会証言
米 新規失業保険申請件数 先週分
米 個人所得 1月
米 ISM製造業景気指数 2月
EU EU首脳会議
EU PMI製造業 2月
EU ユーロ圏消費者物価 2月
EU ユーロ圏失業率 1月
中 PMI製造業 2月
2日(金曜)
国内:失業率、有効求人倍率 1月
家計調査 1月
消費者物価指数 東京都区部 2月中旬
マネタリーベース 2月
海外:EU ユーロ圏生産者物価 1月
2月23日(現地時間)、公表された米国の先週分(2月18日終了週)の新規失業保険週間申請件数は35万1千件、前週比変わらずとなりました。
トレンドを示す4週間移動平均は35万9千件、前週比マイナス7千件となりました。
米国の先行きの雇用環境は着実に改善に向かっていることを示唆したように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
2月22日(現地時間)、公表された米国の1月の中古住宅販売戸数(季節調整済、年率換算)は457万戸、前月比プラス4.3%となりました。
1年半ぶりの高水準と言えます。
市場では、住宅市場の復調を示唆するものとして好感しているようです。
しかし、1月25日(現地時間)、公表された米国の12月の中古住宅販売成約指数は、前月比マイナス3.5%となりました。11月は同プラス7.3%と大きく上昇しましたが、12月は大きく下落しました。
中古住宅販売成約指数は、米国の中古住宅市場の先行指標と言え、今回公表された米国の1月の中古住宅販売戸数を額面通り受けとめるのには躊躇を覚えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
2月20日(現地時間)、ユーロ圏財務相会合は、ギリシャ向け金融支援で大筋合意しました。
今回の合意により、3月20日に控えたギリシャ国債の大量償還を乗り切ることができ、当面、無秩序なデフォルトは回避されることになります。
しかし、市場では、当面の無秩序なデフォルトは回避したとしても、デフォルトは避けられないとの見方が多数を占めるようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
2月20日、公表された日本の12月の景気動向指数(CI、改訂値、平成17年=100)は、
先行指数は94.0、前月比プラス0.3ポイント、
一致指数は93.6、前月比プラス3.3ポイント、
遅行指数は82.7、前月比マイナス0.3ポイント
と先行指数は速報値から下方修正、一致指数は上方修正となりました。
今後の推移を見守りたいと思います。
今週の主な予定は次の通りです。
20日(月曜)
国内:貿易収支
景気動向指数 12月 改訂
21日(火曜)
海外:EU 消費者信頼感 2月 速報
22日(水曜)
海外:EU PMI製造業 2月
英 中央銀行 議事録
米 中古住宅販売件数 1月
23日(木曜)
国内:対外対内証券売買
海外:独 IFO景況指数 2月
米 新規失業保険申請件数 前週分
米 住宅価格指数 12月
24日(金曜)
海外:米 ミシガン大消費者信頼感指数 2月 確報
米 新築住宅販売件数 1月
2月16日(現地時間)、公表された米国の先週分の失業保険申請件数は34万8千件、前週比マイナス1万3千件となりました。
事前の大方の市場予想は、前週比プラス(悪化)予想だったところ、予想外にマイナス(改善)したと言えます。
米国の雇用環境は、先行き、改善に向かった動きを強めているようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
2月15日(現地時間)、公表された米国の1月の鉱工業生産指数(季節調整済)は95.9、前月比変わらずとなりました。
事前の大方の市場予想はプラス予想だったところ、予想に反して変わらずだったと言えます。
設備稼働率は78.5%、前月比マイナス0.1%となりました。
イメージしていた勢いよりも少し弱いように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
2月14日(現地時間)、公表されたドイツの2月のZEW景気期待指数はプラス5.4、前月比プラス27ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を大きく上回るプラス幅だったと言えます。
ユーロ圏最大の経済規模にあるドイツの先行きの景気は拡大に向かう兆しを示したように見えます。
ユーロ圏は、ギリシャのソブリンリスクが懸念される状況にありますが、ユーロ圏全体の経済は改善に向かうことが期待されます。
今後の推移を見守りたいと思います。
2月13日に公表された、日本の2011年10~12月期の実質GDP(国内総生産・2005暦年連鎖価格)の成長率は、マイナス0.6%(年率マイナス2.3%)となりました。
マイナスは2四半期ぶりのことでした。
名目GDPの成長率は、マイナス0.8%(年率マイナス3.1%)でした。
寄与度をみると、実質は国内需要(内需)がプラス0.1%、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)がマイナス0.6%でした。
今回の結果をみると、世界経済の減速が日本のGDPに影響したように見えます。
ただ、国内をみると、復興需要が見込めることからすると、世界経済の減速は、ある程度吸収していくことが期待できると推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
今週の主な予定は次の通りです。
13日(月曜)
国内:GDP 第4四半期 1次速報
海外:独 卸売物価指数 1月
14日(火曜)
国内:日銀 金融政策決定会合
鉱工業生産 12月 確報
海外:英 消費者物価指数 1月
EU 鉱工業生産 12月
独 ZEW景況感調査 2月
米 小売売上高 1月
米 企業在庫 12月
15日(水曜)
国内:金融経済月報
海外:独 GDP 第4四半期 速報値
英 失業率 1月
EU GDP 第4四半期 速報値
EU 貿易収支 12月
米 対米証券投資 12月
米 鉱工業生産 1月
米 NAHB住宅市場指数 2月
米 FOMC議事録(1月24、25日分)
16日(木曜)
国内:対内証券売買
海外:米 生産者物価指数 1月
米 新規失業保険申請件数 前週分
米 住宅着工件数 1月
17日(金曜)
国内:日銀 金融政策決定会合議事要旨
海外:独 生産者物価指数 1月
EU 経常収支 12月
米 消費者物価指数 1月
米 景気先行指数 1月
2月9日(現地時間)、米国大手金融機関5行は、住宅差押え問題に関し、250億ドルを支払うことで米国政府、49州と和解しました。
大きな動きであり、今後の住宅市場への影響を注視したいと思います。
2月8日、公表された日本の1月の景気ウォッチャー調査によれば、現状判断DIは44.1、前月比マイナス2.9ポイントとなりました。
マイナスは2カ月ぶりのことでした。
先行き判断DIは47.1、前月比プラス2.7ポイントとなりました。
プラスは7カ月ぶりのことでした。
足元の景気マインドは低下したものの、先行きについては改善の兆しを示したように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
2月6日(現地時間)、公表されたIMFの経済見通しは、2012年、世界経済が景気後退となった場合、中国の成長率は現在予想(8.2%)の半分程度に低下する可能性を指摘しました。
先日(2月3日)、中国の国務院発展研究センターは、中国の現在の金融政策は十分ではなく、中国は2012年にデフレに陥る懸念があると指摘しました。
一連の動きは、中国に対する金融緩和圧力が高まっているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
今週の主な予定は次の通りです。
2月6日(月曜)
海外:独 製造業受注 12月
2月7日(火曜)
国内:景気動向指数 12月 速報
海外:豪 政策金利
米 消費者信用残高 12月
2月8日(水曜)
国内:国際収支 12月
景気ウォッチャー調査 1月
失業率
海外:独 経常収支 12月
2月9日(木曜)
国内:機械受注 12月
消費動向調査
海外:米 新規失業保険週間申請件数 前週
米 卸売在庫
EU 政策金利
英 政策金利
中 生産者物価指数 1月
中 消費者物価指数 1月
2月10日(金曜)
国内:企業物価指数 1月
海外:米 貿易収支 12月
米 ミシガン大学消費者信頼感指数 2月
中 貿易収支 1月
2月1日(現地時間)、公表されたユーロ圏の1月の消費者物価指数(速報値)は前年比プラス2.7%となりました。
ユーロの中央銀行(ECB)のインフレ目標は2%程度であり、今回の結果はこれを上回っています。
通貨への信認低下によるユーロ安は、ユーロ圏内のインフレ上昇に影響する可能性があるのではないかと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
2月1日(現地時間)、公表された米国の1月のISM製造業景況感指数は54.1、前月比プラス1.0ポイントとなりました。
昨年10月に51.8まで落ち込んだものの、その後、着実に前月比プラスを重ねています。
着実な回復傾向にあるものの、最近12カ月の平均54.7を下回っていることからすると、勢いがある水準には至っていないように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月31日、公表された日本の12月の鉱工業生産(2005年=100、季節調整済)は93.6、前月比プラス4.0%となりました。
生産、出荷が前月比プラス、在庫、在庫率は同マイナスとなりました。
製造工業生産予測調査によれば、1月、2月ともプラスを予測しています。
1月の予測修正率はマイナス0.4%でした。
今後の推移を見守りたいと思います。