7月31日、公表された日本の6月の有効求人倍率(季節調整済)は1.62倍、前月比プラス0.02倍となりました。
同日、公表された日本の7月の消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整済)は43.5、前月比マイナス0.2ポイントとなりました。内訳をみると、「収入の増え方」が前月比プラスとなったものの、それ以外の３項目「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」及び「雇用環境」が前月比マイナスとなりました。
これらの指標のみに着目すると、ここ最近続いている人手不足で給与は上がりやすい状況が続いているものの、足元の消費マインドは悪化に向かっている可能性を示唆しているように見えます。
