2015年12月30日水曜日

米国の12月のカンファレンスボード消費者信頼感指数

12月29日、公表された米国の12月のカンファレンスボード消費者信頼感指数は96.5、前月比プラス3.9ポイントとなりました。

意外に米国の消費者心理は悪くないとの印象です。

2015年12月29日火曜日

日本の11月の鉱工業生産指数

12月28日、公表された日本の11月の鉱工業生産指数(季節調整済、速報値)は97.8、前月比マイナス1.0%となりました。

出荷が同マイナス2.5%、在庫率が同プラス2.9%というのは、やや気になる動きとの印象です。

2015年12月28日月曜日

今週の主な予定

今週の主な予定は次の通りです。

28日(月曜)
国内:鉱工業生産 11月 速報

29日(火曜)
海外:米 S&Pケースシラー住宅価格指数 10月
   米 カンファレンスボード消費者信頼感指数 12月

2015年12月25日金曜日

新規失業保険申請件数

12月24日、公表された米国の先週分(12/19終了週)の新規失業保険申請件数は267千件、先週分までの4週間移動平均は272千5百件でした。

2015年12月24日木曜日

米国の11月の耐久財受注

12月23日、公表された米国の11月の耐久財受注(航空機を除く非国防資本財)は前月比マイナス0.4%となりました。

今回の結果からすると、米国の設備投資の先行きの動きは鈍いように思えます。ネガティブなニュースでした。

同日、公表された米国の12月のミシガン大消費者信頼感指数の確報値は92.6、速報値より0.8ポイント上方修正しました。ポジティブなニュースでした。

2015年12月22日火曜日

ユーロ圏の12月の消費者信頼感指数

12月21日、公表されたユーロ圏の12月の消費者信頼感指数(CCI、速報値)はマイナス5.7、前月比プラス0.2ポイントとなりました。
足元の消費者心理は改善したと言えます。

ただ、スペインの総選挙の結果、スペイン政局が混迷に向かいかねないように見える点は気がかりです。
今後の推移を見守りたいと思います。

2015年12月21日月曜日

今週の主な予定

今週の主な予定は次の通りです。

21日(月曜)
国内:日銀 金融経済月報 12月
   全産業活動指数 10月
海外:独 生産者物価指数 11月
   EU 消費者信頼感 12月 速報

22日(火曜)
海外:米 GDP 7-9月期 確報

23日(水曜)
海外:米 耐久財受注 11月
   米 個人所得・支出 11月
   米 ミシガン大消費者信頼感指数 12月 確報

24日(木曜)
国内:日銀 金融政策決定会合議事要旨(11/18-19分)
海外:米 新規失業保険申請件数

25日(金曜)
国内:消費者物価指数 全国 11月
   職業安定業務統計 11月
   住宅着工統計 11月
   家計調査 11月

2015年12月18日金曜日

日本の11月の貿易統計

12月17日、公表された日本の11月の貿易統計(速報)によれば、輸出は前年比マイナス3.3%、輸入は同マイナス10.2%、貿易収支(原数値)は3797億円の赤字となりました。

2015年12月17日木曜日

米国、政策金利を引き上げ

12月16日、米国の中央銀行(FRB)は、政策金利の引き上げ(+0.25%)を決定しました。

市場の注目は、次回の利上げは何時か、という点に移っています。今のところ、来年3月~6月という見方にあります。

2015年12月16日水曜日

米国の11月の消費者物価指数

12月15日、公表された米国の11月の消費者物価指数は前年比プラス0.5%(原数値)、前月比横ばい(季節調整済)でした。
内訳をみると、エネルギーは前年比マイナス14.7%、サービスは同プラス2.9%などとなっています。
依然としてインフレ目標は下回っているものの、消費者物価は少しずつ上向いているように見えます。
FOMCの行方を見守りたいと思います。

2015年12月15日火曜日

12月の日銀短観

12月14日、公表された12月の日銀短観によれば、

業況判断DIは
製造業は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも9月調査比で横ばいでした。
非製造業は、大企業が横ばい、中堅企業及び中小企業が改善でした。

先行きDIは
製造業も非製造業も、大企業、中堅企業、中小企業いずれも9月調査比で悪化でした。
業種別にみると生産用機械と不動産などが悪化しました。

2015年12月14日月曜日

今週の主な予定

今週の主な予定は次の通りです。

14日(月曜)
国内:日銀短観
   第三次産業活動指数 10月
海外:EU 鉱工業生産 10月

15日(火曜)
海外:独 ZEW景況感指数 12月
   米 消費者物価指数 11月

16日(水曜)
海外:独 製造業PMI 12月
   EU 製造業PMI 12月
   EU 消費者物価指数 11月
   米 住宅着工・許可件数 11月
   米 鉱工業生産 11月
   米 FOMC 金融政策

17日(木曜)
国内:貿易統計 11月
海外:米 新規失業保険申請件数

18日(金曜)
国内:日銀 金融政策決定会合

2015年12月11日金曜日

日本の11月の企業物価指数

12月10日、公表された日本の11月の企業物価指数は、

国内企業物価は前年比マイナス3.6%
輸入物価は前年比マイナス17.4%
輸出物価は前年比マイナス5.3%

でした。

2015年12月10日木曜日

日本の10月の機械受注

12月9日、公表された日本の10月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は9,038億円,
前月比マイナス10.7%となりました。

当面の設備投資は弱いとの印象です。

2015年12月9日水曜日

日本の11月の景気ウォッチャー調査

12月8日、公表された日本の11月の景気ウォッチャー調査によれば、現状判断DIは46.1、前月比マイナス2.1ポイントとなりました。

内訳をみると、家計動向関連DIは前月比マイナス、企業動向関連DI及び雇用関連DIは前月比プラスでした。

先行き判断DIは48.2、前月比マイナス0.9ポイントとなりました。

内訳をみると、家計動向関連DI及び企業動向関連DIは前月比マイナス、雇用関連DIは前月比プラスでした。

今回の結果をみると、現状判断の小売関連の前月比マイナス幅が大きいことが目をひきました。現金給与の推移が比較的に堅調な中、小売関連が落ち込んだのを、海外で起きたテロなどを主たる理由と評価できるかどうかはやや違和感があり、先行きに対する不安なのか景気の鈍化なのかは定かではありませんが、何がしか不安を世間が感じている可能性があるように思います。

2015年12月8日火曜日

ドイツの10月の鉱工業生産指数

12月7日、公表されたドイツの10月の鉱工業生産指数(季節調整済)は前月比プラス0.2%となりました。

前月のマイナスからプラスになりましたが、今回は力強さは乏しく、反転上昇に向かう兆しというよりは、横ばいに向かいそうな印象を受けました。

2015年12月7日月曜日

今週の主な予定

今週の主な予定は次の通りです。

7日(月曜)
海外:独 鉱工業生産 10月
   米 消費者信用残高 10月

8日(火曜)
国内:GDP 7-9月期 2次速報
   国際収支 10月
   景気ウォッチャー調査 11月
海外:EU GDP 7-9月期 改定

9日(水曜)
国内:機械受注 10月
海外:中 消費者物価指数 11月
   米 卸売在庫 10月

10日(木曜)
国内:企業物価指数 11月
   法人企業景気予測調査 10-12月期
海外:米 新規失業保険申請件数

11日(金曜)
海外:米 小売売上高 11月
   米 生産者物価指数 11月
   米 ミシガン大消費者信頼感指数 12月

2015年12月4日金曜日

ユーロ圏の中央銀行の金融政策

12月3日、ユーロ圏の中央銀行(ECB)は、政策金利の据え置き、中央銀行預金金利の引き下げ(マイナス0.2%→マイナス0.3%)、資産買い入れプログラムの延長を決定しました。

大方の市場予想は、今回、ECBが金融政策の緩和を行うと予想しており、予想通りの緩和だったと言えます。
ただ、緩和の内容としては、市場には、より踏み込んだ緩和を期待していた向きもありました。

2015年12月3日木曜日

ユーロ圏の11月の消費者物価指数

12月2日、公表されたうユーロ圏の11月の消費者物価指数(HICP、総合、速報値)は前年比プラス0.1%となりました。

内訳をみると、エネルギーは前年比下落したものの、食料品やサービスは上昇しました。

デフレ圧力は続いているとの印象です。

12月3日、ECBの金融政策の行方を見守りたいと思います。

2015年12月2日水曜日

米国の11月のISM製造業景気指数

12月1日、公表された米国の11月のISM製造業景気指数は48.6、前月比マイナス1.5ポイントとなりました。

一般に、ISM製造業景気指数は50が分かれ目とされるところ、今回、50を割り込みました。

内訳をみると、新規受注、価格、在庫などが落ち込みました。

金融政策の動きを含め、推移を見守りたいと思います。

2015年12月1日火曜日

日本の10月の鉱工業生産指数

11月30日、公表された日本の10月の鉱工業生産指数は98.8、前月比プラス1.4%となりました。
業種別では、機械、自動車、電子部品等が前月比プラスでした。

在庫は、前月比マイナス1.9%でした。

単なる印象に過ぎませんが、鉱工業生産の先行きに対する慎重な姿勢を感じます。