パキスタンのスワット地区で自爆テロ

8月30日(現地時間)、パキスタンのスワット地区で、自爆テロがありました。

自爆テロがあった場所は、警察の研修を行う場所で起きたようです。

スワット地区は、パキスタン政府が、タリバンを掃討し安全だとしていた地域でした。

一旦スワット地区から避難していた民衆が、戻りつつあったところ、民衆の中から、戻るのが早すぎたのではないかとの意見が出ているようです。

タリバンがスワット地区の民衆の中に紛れ込んでいるとの見方も出されています。

パキスタン当局への信頼、治安など今後の行方が見守られるところです。

衆院選で、民主党が勝利

衆院選で、民主党が勝利しました。

海外の報道ぶりを見たところ、

"民主党が、劇的な勝利をしたのは、自民への失望が背景にある。"

"日本の社会構造は、最近大きく変化していたが、日本の自民党の政策は旧態然だった。"

”多くの日本の人々は、民主党が選挙公約を達成できるとは思っていないが、変化を期待した。”

”従来の鳩山党首のコメントからすると中国、韓国との関係は変わるのではないか”

などの論評がありました。

今後、首班指名、組閣の予定であり、日本国内では、具体的な組閣内容に注目が集まっているようです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

パキスタン・アフガニスタンの国境近くで自爆テロ

先日、パキスタン・アフガニスタンの国境に近いカイバル地区で、自爆テロがありました。

イスラム武装勢力、タリバンは、犯行声明を出したようです。

自爆テロのあったカイバル地区はアフガニスタンへ通じる峠があり、アフガニスタン駐留米軍への主要な補給路となっています。

今回の自爆テロは、米軍の無人機による爆撃でタリバンのメスード司令官が死亡したことへの反撃だったようです。

当初、タリバン側は、死亡を否定していましたが、今回の犯行声明で死亡を認め、報道によれば、メスード司令官の後継者も決まったようです。

閑話休題　

昨日、新宿御苑で開催のGTF(Greater Tokyo Festival)を覗いてきました。

渡辺貞夫グループと子どもたちのコンサート(袖ヶ浦市立平川中学校 合唱サークル、麹町学園女子中学校・高等学校 合唱部などが参加)に接し、世の中に紛争は絶えないけれど、音楽を通じて心をつなぐことが出来るのだから、何時かは紛争が今よりずっと少ない世の中になるのではないかと感じた次第です。（写真はGTF会場）

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

31日(月曜)
国内：鉱工業生産　7月
　　　商業販売統計　7月
　　　毎月勤労統計　7月
　　　石油統計　7月
　　　住宅着工統計　7月
海外：米　シカゴ購買部協会景気指数　8月
　　　EU　ユーロ圏消費者物価指数　8月

1日(火曜)
国内：新車販売台数　8月
海外：米　ISM製造業景況指数　8月
　　　米　中古住宅販売成約指数　7月
　　　米　自動車販売台数　8月
　　　EU　PMI製造業景況指数　8月　改定値
　　　EU　ユーロ圏失業率　7月

2日(水曜)
国内：マネタリーベース　8月
海外：米　MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米　ADP雇用統計　8月
　　　米 FOMC議事録
　　　EU　ユーロ圏生産者物価指数　7月
　　　EU　ユーロ圏GDP　4-6月　改定値

3日(木曜)
国内：対外対内証券売買　先週分
海外：米　新規失業保険申請件数　先週分
　　　米　ISM非製造業景況指数　8月
　　　米　チェーンストア売上高　8月
　　　EU　PMIサービス業景況指数　8月　改定値
　　　EU　ユーロ圏小売売上高　7月
　　　EU ECB政策金利発表

4日(金曜)
国内：法人企業統計調査　4-6月
海外：米　雇用統計　8月
　　　G20　財務相会合　於ロンドン

衆院選の結果、金曜に公表予定の米国の雇用統計、先行するADP雇用統計、金曜・土曜に開催予定のG20などが注目されるところかと思います。

日本の8月の東京都区部コアCPI(消費者物価指数)

8月28日、公表された日本の8月の東京都区部コアCPI(消費者物価指数)は、前年比マイナス1.9％となりました。

2カ月連続で過去最大の下落率を更新しました。

食料およびエネルギーを除く総合指数は前年比マイナス1.1％でした。

CPIがマイナス圏で推移している背景には、需給ギャップの大幅マイナスの存在があると考えられます。

日本国内の高い失業率、海外需要の動向からすると、短期的に需給ギャップが大きく改善する可能性は低いと思います。

そうすると、当分、物価の下落は続く可能性が高く、仮に、企業収益の悪化が鮮明になれば、デフレスパイラルに陥りやすくなると思います。

今のところ、日銀は、デフレスパイラルに陥るリスクは小さいとみて、政策対応は考えていないようです。

CPI、企業収益の動向など、今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の7月の個人消費

8月28日(現地時間)、公表された米国の7月の個人消費支出は、前月比プラス0.2％となりました。

これは、米国政府による自動車の買替え支援策の効果が大きかったと考えられます。

米国の7月の個人所得は、前月比変わらずとなりました。

自動車の買い替え支援策は打ち切られ、失業率は高い水準にあることに加え、同日公表された8月のミシガン大消費者信頼感指数が65.7と前月の66.0から悪化したことからすると、先行きの米国の個人消費及び個人所得は抑制されていく可能性が高いのではないかとの印象です。

今後の推移を見守りたいと思います。

2 ■Re:無題

台湾は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世による台湾訪問を受け入れることとなりました。

今回のダライ・ラマの台湾訪問の目的は、猛威を振るった台風の被災者に対する慰問です。

犠牲者を悼むと共に、ダライ・ラマによって未来への希望を被災者に伝えようとするもののようです。

ダライ・ラマは、台湾の馬総統と会談予定です。

台湾の最大の貿易相手国は中国であり、与党・国民党の馬総統は中国との関係改善を進めています。

正確性を欠く認識かも知れませんが、中国は、ダライ・ラマが世界の何処へ行こうとも抗議しているようであり、今回のダライ・ラマの台湾訪問は、中国の厳しい抗議を受ける可能性が高いとみられます。

今回のダライ・ラマによる台湾訪問が中国と台湾の関係にどの程度悪影響があるのか、今後の推移が見守られるところかと思います。